税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業42年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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復興特別法人税の記載方法に注意を!

 今年も3月決算、5月申告法人の時期が来ました。 
1年で一番決算法人が多い月でもありますが、今年は特に復興特別法人税適用の最初の年度でもあります。            
復興特別法人税とは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日、公布・施行され、復興特別法人税として創設されたものです。
 復興特別法人税は、通常の法人税額の10%が復興特別法人税の額となります。

 また、復興特別法人税は3年間の期間限定で課される事に注意を要します。

具体的内容としては、指定期間(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度として、復興特別法人税が課されます。
分かりやすく言えば、3月決算法人の場合、平成25年3月期から3事業年度ということですが、途中で決算期を変更した場合等には、4事業年度以上になる場合もあります。
 なお、決算期変更等により課税事業年度の月数が36ヶ月以上になった場合には、最後の課税事業年度の課税標準を月割りし、36ヶ月分の通常の法人税額に対して復興特別法人税の額が計算されるように調整することになっています。
この復興特別法人税申告書は、法人税額が発生しなければ提出する義務はありません。

ただし、平成24年6月の国税庁HPに掲載された事務運営指針では、課税標準法人税額がないため復興特別法人税申告書の提出が無かった場合において、その後法人税の修正申告等があったことに伴い、復興特別法人税について期限後申告書の提出があったときは、その期限後申告に係る復興特別法人税については、無申告加算税の規定が適用されることが示されている。
従って、税務調査等で修正申告を出した場合、法人税額が0円であったものが増加し法人税額が発生した場合は、この法人税額の10%が復興特別法人税として課税されると同時に、無申告加算税も適用されることになるので法人税額が0円でも復興特別法人税申告書は提出しておくことを勧めたい。
国税庁発表の事務運営指針を以下の通り掲載する。

復興特別法人税に係る加算税の取り扱いについて(事務運営指針)
(法人税の修正申告等に伴い新たに復興特別法人税申告書の提出等があった場合の取扱い)
1 法人税の確定申告書(期限後申告書を含む。以下同じ。)又は連結確定申告書(期限後申告書を含む。以下同じ。)に記載されたところにより計算した課税標準法人税額(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号。以下「復興財源確保法」という。)第47条((課税標準))に規定する課税標準法人税額をいう。以下同じ。)がないため、同法第53条第1項ただし書((課税標準及び税額の申告))の規定により復興特別法人税申告書の提出がなかった場合において、その後その事業年度又は連結事業年度につき法人税の修正申告又は更正があったこと等に伴い、復興特別法人税について期限後申告書の提出があったとき又は決定をするときは、法人税について期限内申告が行われたかどうかにかかわらず、その期限後申告又は決定に係る復興特別法人税については、通則法第66条((無申告加算税))の規定を適用することに留意する。
(復興特別法人税につき零申告があった場合の取扱い)
2 法人税の確定申告書又は連結確定申告書に記載されたところにより計算した課税標準法人税額がないため、復興財源確保法第53条第1項ただし書((課税標準及び税額の申告))の規定により復興特別法人税申告書の提出を要しないこととなる法人が、課税標準法人税額を零とし、かつ、還付金額(同項第3号に規定する控除しきれなかった金額をいう。以下同じ。)の記載がない復興特別法人税に係る申告書を提出した場合には、当該申告書は、通則法第2条第6号((定義))に規定する納税申告書に該当するものとする。したがって、当該申告書に係る課税標準法人税額、復興特別法人税の額又は還付金額につきその後に税務署長が行う処分は、決定ではなく、更正となることに留意する。

次に、今年1月から復興特別所得税が導入されているが、法人がこの復興特別所得税を預貯金利息や受取配当金などで課税され支払っている場合、この税額は復興特別法人税から控除される。
なお、復興特別法人税が0円の場合は還付されるが、別に復興特別別表を提出する必要があるので注意を要したい。
 ここでは、復興特別別表1・2・3の記載のサンプルを掲載したので参照にしてほしい。
通常の申告書の他に復興特別別表を作成しなくてはならないので記載方法には注意を要して申告してもらいたい。

<参考資料>

【①】
復興特別別表①

【②】
復興特別別表②

【③】
復興特別別表③

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