税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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電子申告利用の勧め

 今年の確定申告において電子申告を行った方も多くいたかと思います。
所得税から最高3,000円の「電子証明書等特別控除」適用最後の年度でした。
この制度は2007年分から2012年度分の間で、所得税の確定申告書を本人の電子署名及び電子証明書を付して電子申告で行った場合、最高3000円の税額控除をいずれかの年度で1回控除が受けられた制度でした。
 国税の電子申告・納税システム(e-TAXと呼ぶ)は2004年より全国で運用が開始され、初年度利用件数は全国でわずか約3000件余りでした。その後、国税の電子申告利用の普及努力や、税理士の電子証明書だけでの申告が可能になったなどの理由で、2011年度では、法人・個人の利用件数は約2185万件にまでになってきました。

 これに対し、地方税(eL-TAXと呼ぶ)でも地方税ポータルシステムが設けられています。
各自治体の対応状況に差がありますが、2013年2月28日現在の利用件数は法人・個人合わせて約546万件にのぼります。今後対応自治体が増えるにつれてさらに増加するものと見られます。

 2013年1月11日、国税庁ホームページで「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます」旨が公表されました。
 法定調書は、書面による提出を原則としていたが、2014年1月1日以後に提出する支払調書等(支払調書・源泉徴収表・計算書・報告書など)を提出する場合において、前々年の提出枚数が1000枚以上であった場合には、電子申告か光ディスク等にて提出する方法によらなければならないことになりました。

 更に、各自治体に提出する「給与支払報告書(個人住民税)」についても、地方税電子申告(eLTAX)もしくは光ディスク等を利用した電子提出が義務化されました。                (所法228の2、相法59,措法42の2の2)

従来まで書類にて郵送をしていた企業。
電子申告に消極的だった企業。
今後さまざまな場面で電子申告・電子申請が増えてきます。その波に乗り遅れないためにも電子申告の導入を促したい。



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