税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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社会保障・税番号制度 今国会で成立へ

昨年1月26日の記事にてマイナンバー制度について少しばかり触れてみました。社会保障と税の一体改革では欠かせない制度として注目を集め、2015年1月から運用開始と予定されておりましたが、解散に伴い廃案となった経緯があります。
その後、政権が変わったことは皆さまご存じの通り。ではその法案がどうなったかというと、3月1日に番号法案及び関係法律の整備等法案が閣議決定・国会提出されております。
※概要についてはここをクリック


「マイナンバー」の略称を廃止
「社会保障・税番号制度」に



 政府は、社会保障と税の共通番号制度の導入に必要な「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、いわゆる「マイナンバー法案」など、関連4法案を閣議決定した。野党も民主党が賛成する方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。今回の法案は、民主党政権当時に廃案となった旧法案よりも「費用対効果」を重視しており、「番号」と「システム」の官・民両分野での利用拡大を目指したものとなっている。税理士・会計事務所にとっての共通番号制度は、「申告納税制度を補完」するものであることが大前提となるが、「記入済み申告制度」などに利用が拡大されれば、結果として納税者の自主的な申告を妨げ、「申告納税制度の理念を損なう」とする意見も少なからずある。

 共通番号制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に関連法案を提出したものの継続審議とされ、衆院解散に伴って昨年秋の臨時国会で廃案となった経緯がある。制度の開始は民主党政権での当初の想定から1年遅れ、平成28年1月からとなる見通し。また、政府では、共通番号制度の略称を「社会保障・税番号制度」と決定。民主党政権が決めた「マイナンバー制度」の略称は公式文書などでは使わないことを申し合わせた。
共通番号制度は、すべての国民と法人に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理するというもの。国民への番号の通知は平成27年10月を目指すとしている。制度運用のためのシステム整備などにかかる初期費用は2千億~3千億円、毎年度の運用コストは200億~300億円と見込まれている。 
計画では平成28年1月から行政機関での番号利用を開始し、申請すれば顔写真付きの「個人番号カード」を交付する。29年1月からは行政機関相互間の連携を順次スタートさせ、本格的な運用につなげる方針だとしている。
日本税理士会連合会では昨年11月にまとめた「マイナンバー法案に対する意見・要望」のなかで、「税制において番号制度を導入することは、法人や個人事業者の所得把握に限界があるものの、その牽制効果は間接的に申告水準の向上をもたらし、課税漏れのない適正な申告などの実現に寄与するものと考えられる」として、共通番号制度の導入に賛同する立場を示している。
 
 この「意見・要望」で日税連は、法案段階で不足している点などを指摘。「セキュリティの確保」「関連事務実施者の負担が過度にならないよう配慮」「民間利用について十分な検討」「個人番号情報保護委員会の体制整備については運用後に検証」「同委員会への税理士の登用」などを要望している。とくに共通番号の民間利用については「現時点の法文化は時期尚早である」として、当面は銀行や証券会社、生保・損保などをはじめとする商業目的での番号活用には慎重であるべきだと提言している。

 共通番号制度の導入をめぐってはこれまで、日本経済団体連合会が「豊かな国民生活を創る」として法案の早期成立を求めてきたほか、経済同友会も「次世代へ誇れる番号制度システムの実現を」とする要望書を提出するなど、経済界からの強い働きかけがあった。その一方で、税理士業界と同様に「個人情報」についての守秘義務がある「士業」の各団体では、制度導入に慎重な意見も根強い。

 日本医師会では「番号そのものに反対ではない」としながらも、「番号を診察歴などの医療情報と結びつけるというような活用をすれば、プライバシーの問題、個人情報の漏洩の問題、受診抑制などの管理医療への懸念などさまざまな問題点がある。これらに対する十分な検討や懸念払拭がなされない限り、医療分野における番号の活用は認められない」として、「医療、介護、障害者福祉などの『現物給付サービス部分』での利用には反対」であると一貫して主張している。

 また、民主党政権当時から、「旧マイナンバー法案」に強く反対してきた日本弁護士連合会では、3月7日付の会長声明でも「同法案に強く反対」として、あらためて廃案を求めている。日弁連ではこの声明のなかで「民主党政権は、マイナンバーを『納税者番号』として活用することにより所得の正確な把握を図り、給付付き税額控除制度などを実現することができるなどという理由でその導入を図ったが、いまや共通番号制度を導入しても『所得の正確な把握』ができないこと、および社会保障の充実や税の公平の実現は同制度の導入とは別の要因が大きいことが明らかとなっている」としたうえで、「しかも、自民党・公明党政権は、『給付付き税額控除』よりも『軽減税率』による低所得者対策を取ることを方針としている」と指摘。「したがって、そもそも同法案再提出の理由が不明確である」と反対の理由を述べている。

 『税理士新聞』を発行するエヌピー通信社では、平成23年と24年のそれぞれ10月に「共通番号制度の導入に賛成か反対か」のアンケート調査を実施。一昨年のアンケートでは「賛成」の146票(69.2%)に対して「反対」が65票(30.8%)、昨年10月に再度行った同様の問い掛けでも「賛成」が89票(69%)で「反対」が40票(31%)と、いずれも約7割の税理士が共通番号制度の導入に「賛成」と回答している。
 7割を占めた「賛成」のなかには「共通番号制度は申告納税制度を補完するものとして必要」とする意見があったが、それとはまったく対照的に「共通番号制度によって、記入済み申告制度と実額控除が実施されるようになれば申告納税制度の理念を損なうばかりではなく、納税者の自主的な申告という制度の根幹が歪められ、税理士が関与する機会も減少する」とする意見も、3割の「反対」のなかにはあった。



(エヌピー通信社 発行 新聞記事より抜粋)



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