税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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円滑化法が終了し、中小企業を救えるか?

 2013年3月末で中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法という。)が終わりになる。そこで、これに代わって中小企業経営力強化支援法が成立し、施行される。
中小企業支援に関する能力を経済産業省が認定する経営革新等支援機関制度に対する税理士業界からの熱い視線はまだまだ続きそうである。認定者の中で税理士が占める割合は相変わらず高いほか(3月1日現在認定TKC会計事務所は3,010件)、確定申告期間中であるにも関わらず、中小企業基盤整備機構が主催する関連研修に多数の税理士が参加している。税制改正でも商業やサービス業、農林水産業を営む会社の設備について、支援機関のサポートで減税される仕組みが盛り込まれた。登録するか否かは別として、税理士としては決して無視できない制度になっている。

 経済産業省は2月、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第3号認定者として1668機関を認定した(支店がある団体の複数事務所での登録は合せて1機関としてカウント)。1~3号認定者を合せると5481の機関が登録したことになる。
 この支援機関は、円滑化法(モラトリアム法)の出口戦略にも組み込まれている。税務、金融、企業財務に関する専門知識や実務経験が一定レベルにある中小企業支援機関等が国が認定し、認定者はモラトリアム法を活用した企業に対し、財務状況の把握や実現可能性の高い経営計画策定サポート(実抜計画)、計画の進捗率(モニタリング)などに携わることが期待される。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、商工会、商工会議所、NPO法人、一般社団法人など多岐にわたる専門家の登録が想定されているが、登録者を資格・組織形態別に見てみると、そのほとんどが税理士(税理士法人)であることがわかる。中小企業との密接な関係があるのは税理士であるからである。また、TKCが掲げている税理士は‘ビジネスドクター’であるということからも参加意識は高いのである。

 冒頭のカウント方法と異なり、支店ごとの登録をそれぞれひとつの登録とすると、金融機関を除く「士業・中小企業支援機関等」は6893機関。そのうち、「税理士」は3497人、「税理士法人」は961法人で、合計4458の登録数だった。「公認会計士」「監査法人」の計269や「弁護士」「弁護士法人」の319、全国各地に拠点がある「商工会」の1368などと比べて圧倒的に多いのである。税理士業界での注目度が過熱していることがわかる。
 昨年の8月に経済産業局などが開催した事前説明会でも「前方の席に多数の税理士が座っていた」(経済産業局担当者)という状態だったが、それから半年以上経った現時点でもその熱気は変わらない状況である。
 中小企業基盤整備機構が国からの要請を受けて1月30日~3月2日のおよそ1カ月間開催された「支援機関向け経営改善・事業再生研修」にも多くの税理士が集まっている。

 この研修は、支援機関の経営改善・事業再生計画の策定支援を加速化させることを目的に、策定支援の実践に必要な専門知識や計画策定支援スキルを身につけてもらうために全国80会場でそれぞれ3日間開催されたもの。中小機構の経営基盤支援部は、「全国で3,000人以上が参加したことになる。参加者の保有資格割合は公表していないが、全登録者中の割合と類似していると考えても大差はないはず」としており、確定申告真っ盛りであるにも関わらず、多くの税理士が参加したことがうかがえる。
 当事務所でも2月25日~2月27日の研修に参加したが、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関等の関係者総勢50人が参加した。

 中小企業を救おうという気もちが、非常に出ていて関心事が高いことが分かったし、これから実践していくことにこの制度の価値があると考えます。
(税理士新聞 第1405号 2013年3月5日号より)



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