税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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租税正義は誰が守るのか  TKC全国会初代会長 飯塚 毅

 租税正義は誰が守るのか。(税理士は、忘れては、いけない)
最近の税理士側の記事は、2013年3月31日で終了する予定の金融円滑化法の廃止を見据えた、各金融機関の動きが、活発になり、経営革新等支援期間に認定された、税理士事務所等も3,813以上。会計に軸足が移動されている。

 以下は、
租税正義は誰が守るのか 36年前にTKC会報第38号(1976年・昭和51年2月15日)より抄録TKC全国会会長 飯塚 毅(当時)の原稿を思い出して飯塚 毅先生が、何を主張されたのか回想し、現在に弾き直したい。
 

 日本の租税正義は誰が守るのか。筆者は当然に、それは税理士だ、と答えたい。然し現実には、非第一次産業に従事の事業体の約四分の一弱しか税理士は受託していない。しかも租税正義実現の場は、徐々に荒廃の一途を辿るように見える。いったい、どうしたら良いのか。

「田園まさに荒れなんとす」の思い

 数年前のことですが、筆者は大学時代の恩師の推薦で、某一流製品会社の顧問に就任することになり、社長さんを除く全重役と恩師とを交えた昼食会に招待されました。席上、取締役経理部長が「社長個人用のアンダーテーブルの資金を三千万円ばかり作ってたんですが、その経理の隠し方をお教え願いたい」と切り出したのです。単細胞の筆者は、満座の中で大声一喝し、顧問の就任を拒否しました。

「田園まさに荒れなんとす」(陶淵明)
の想いが、筆者に急切であります。

①経営者の国家社会に対する責任感は稀薄化しつつあり、国家存立の基礎は、段々怪しくなりつつある。
②微税の任に当る官僚は、保身を第一とし、国家のためを第二とする心理に変る気配をもつ。
③政治家は選挙民に媚を売る姿勢を強め、国民生活の公正と正義の実現のための立法政策に身体を張る者が減ってきている。


まず、自らの収支に純潔無類であれ

昭和五十一年という税理士の少正念場の年を迎えて、筆者はしみじみ、こう思います。誰が何と云おうと、税法に関する専門家は税理士だけだ。徴税官僚は、山のような仕事を抱え、人員不足で手が廻らない。とすれば結局、国民の租税正義の護持は、税理士が自ら、その責任の衝に当ることを鮮明にしていかねばならない。だが、そのためには、税理士は数々の障害を突破する見識と勇気を要する。
 まず、第一に税理士は自分の収支計算について純潔無類でなければいけない。天地に恥じるところ一転もなしという生活でなくて、どうして他人に向かって租税正義を説けよう。
 第二に、税理士は勇気の人でなければならない。西ドイツの税理士法では「受託拒絶の通知」が税理士の義務条項に取り入れられている。勇気とは畏れのない心だと知ろう。
 さて第三に、税理士は、当局が無審査でパスせざるを得ないところまで自分の業務水準を高めなければならない。

 全国の中小企業を指導体制化に組み込み、租税正義実現は税理士の双肩にかかるとの社会的実績を作ろう。
 税理士の活路は、国民の中で尊敬される租税正義の護持者に徹してゆく方向にしか無いのだ。

≪TKC会報第38号(昭和51年2月15日)より抄録≫



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