税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税は不公平な税金か?

 上のようなテーマで「宮司の論文」というおもしろい記事が載っていたのでここに年度と還付金額及び一部訂正をし、引用させていただきます。 

東大阪市という中小企業の町があります。そこは世界一の技術集団だそうです。人工衛星を飛ばしたりして有名になっています。ところがこの不況で窮地に陥っているのです。

 貿易が振るわなくなって材料価格を値下げさせられた上に消費税まで徴収されたならば利益を上げるどころか、赤字経営で倒産の危機に陥っています。大企業の多くは貿易で成り立っているので、相手国から販売先から消費税を徴収することができないので、消費税の還付制度があり国から交付金を交付されています。パナソニックにも平成23年度に900億円も消費税の還付金が交付されています。

消費税還付(輸出戻し税)に関しては、輸出企業が還付税によって利益を得ているように見えることから、消費税分を用いた下請けいじめではないかと国会で問題にされたことがあります。

2010年(平成22年)度の売り上げが10億円を超えている法人への消費税還付額は約2兆5000億円であり、年間還付金額上位10社だけで約8,600億円を超える。内訳はトヨタ自動車2,246億円、ソニー1,116億円、本田技研711億円、日産自動車987億円、キヤノン749億円、マツダ618億円、パナソニック633億円、東芝753億円、三菱自動車工業539億円、新日本製鉄346億円である。

消費税還付額の合計は平成23年で3兆円ばかりになります。一般国民の多くは、消費税は平等に取れる税金だと政府から思わされていますが、これほど不公平なものはありません。消費税率が10%に上がることになれば、パナソニック等の大企業だけが恩恵を受けるだけなのではないでしょうか。

 消費税は消費のみによって決まる税制です。所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となります。外国人でも日本人に対しても平等です。しかし実際には消費税は所得が少ないほど不利な税制です。例えば東日本大震災で家族を失い、家も仕事場も失った人々に対して、所得もない上に、貯蓄もなくなった上に、消費税を払わねばならない状態にあるからです。

もう少し深く考えれば、消費税がかからないものがあります。それは利潤・利子・配当などです。消費税には、資本所得を得られる金融投資にはかからないためです。こうしたものに投資する余裕がある人ほど有利な税制となることは事実です。また預貯金を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかります。絶対に預貯金を切り崩さない人には消費税はかかりません。こうしてみると消費税は消費の多い人に不利な税制となっています。

 消費税10%になれば、自分の食べる食品は家庭菜園で作り(自給自足)、ほしいものがあれば物々交換で手に入れ、何よりも物を大切にし、修理できるものは、できるだけ修理をして使うようになる。消費をできる限りしないようになるでしょう。

 確かに消費税は公平であるかのごとく表明されているが、決してそうではないと私も思います。消費税が上がれば、当然消費を控えるし、低所得者に不利な税金となるのは必然です。たとえ、必需品について減税を試みても恩恵を受けるのは同じ高額所得者も受けるのであるから効果がないと言えるのではないでしょうか。



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