税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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ふるさと納税について

東日本大震災後、「ふるさと納税」の利用件数が増加していると5/16(月)の日本経済新聞の夕刊に記事が掲載されていました。
居住地以外の自治体に寄附をするふるさと納税が注目を浴びています。
概要については後述しますが、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県での受付額は、3月だけで2009年度全体の40倍を超える約3,300万円に達したというのです。
寄附をする自治体を自分で指定できるうえ、パソコンを使って簡単に寄附できるサービスも利用者を増加させる背景となっているようです。
さらに4月に入ってからも件数は増加の一途を辿っているとのこと。

さて、このふるさと納税とはどのようなものか。

新たに税を納めるものではなく、自分で指定した自治体へ寄附できるというもので、個人が5,000円を超える寄附を行ったときに、所得税と住民税から一定の控除をできる制度です。
例えば出身地の自治体に寄附するだけでなく、上記のように「これから応援したい自治体」へ寄附をするというように各自が自由に寄附を行える制度なのです。

・ふるさと納税で、税も軽減される

このふるさと納税では、個人住民税を払っている者が、地方公共団体に寄附をした場合にに5,000円を超える額について、住民税と所得税から控除され、税額の控除つまり減税が受けられます。

寄付金の流れ

寄付金控除の一連の流れは上記図のようになります。
ここで注意する点は、寄付金控除を受けるために寄付をした地方公共団体が発行する領収書を添付して、確定申告する必要があるということです。

次回は義援金に関する税務上の取扱いについて説明致します。






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