税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成25年度税制改正について

「合理的な再生計画」に基づく経営者の資材提供にかかる譲渡所得の非課税措置

【平成25年度税制改正について - 金融庁】
再生計画
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 自社再建のために経営者が私財を提供した場合、資産の評価が取得価額を上回っていれば、経営者自身に利得がなくても差額は「譲渡益」として経営者に所得税が課税される。これに対し、経営者が保証債務の履行として金融機関に直接私財を提供した場合は、譲渡益は非課税と認められてきた。だが今回の税制改正では、再生企業の保証人でもある経営者により私財提供は、金融機関への私財提供と同様に、譲渡所得を非課税扱いにしたのである。
 「社長の所有物である本社社屋を会社に安い価額え売りたくても、税負担の重さを考えて身動きが取れない社長がいるのではないか」(大久保税理士)

 ただ、この非課税制度が認められるためには、中小企業再生支援協議会等の準則に則って作成された「合理的な再生計画」に基づいた私財提供でなければならない。そのため大久保税理士は、「再生支援協議会が処理件数をどの程度増やせるかによって、救われる企業の数が変わってくる」とメリットを受ける企業数が未知数であることも付け加える。
 今回の税制改正で救われる企業が増えるのであれば見直しの意味もある。しかしいずれの施策も全ての企業をカバーするものではない。
(納税通信 第2359号 2013年2月18日号 発行エヌピー通信社)



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