税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税制改正にみる自民党税制調査会の復活

 2013年1月24日、2013年度(平成25年度)の税制改正大綱が発表された。
今回は3年ぶりに政権与党となった自民党税制調査会が盛り上げっていたようだ。
まず今年の税制改正の流れを図-1で見ておきたい。

【図-1】
調査会


 自民党税制調査会の発足は自民党結党4年後の1959年に遡る。当時は単なる調査会の一つであり、党税調より有識者で構成する政府税調の方が税制改正を主導していた。
しかしながら高度成長末期の1970年代に入り、税調の役割は増税の負担という国民への痛みを伴う決断へと変化していった。
「税制改正を決められるのは選挙で選ばれた国会議員しかいない」との考え方から党税調は影響力を強め、「首相も口出しできない」権威を身につけていったのである。
自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員が実権を掌握し、総裁や自民党三役すらはばかるほどであった。それほど、このインナーの権限は絶大である。
現在のメンバーは野田毅会長、額賀福志郎小委員長、町村信孝顧問、高村正彦顧問、宮沢洋一幹事の5名が中心となっている。

 日本経済新聞の論調では以下のように述べている。
 インナーの税調幹部には情報と権限を独占できるうまみがある一方で「党優位とおだてながら実は財務省主税局の官僚も楽な仕組みだという。
インナーは話の分かる旧大蔵省のOBが多く、5人前後に集中的に根回しするだけで税制改正が国会を通るからだと指摘する者もいる。
 国家財政の根幹を成す税制をわずか5人前後の幹部で権力と権威を持ち合わせているのは、他に例がない。
今回の安倍内閣では自民党の税制調査会が復活し税制改正をになった。
なお、これとは別に内閣総理大臣の諮問機関として、学者や有識者を中心とした政府税制調査会(略称:政府税調)がある。安倍内閣では政府税調は使わず、自民党税調を中心にまとめ上げた。
今後消費税の軽減税率導入など、税制改正の話題が出るたびインナーである5名の言動が注目を浴びることだろう。
                                  
(参照資料:日本経済新聞2013年1月13日朝刊 4面)
                              


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