税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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孫への教育費贈与の非課税措置と国防力の強化

今回は、贈与税の改正措置と国防力強化について2つの新聞記事を引用して掲載する。

(その1)
政府・自民党は9日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めた。

 新規雇用や給与支払額を増やした企業の法人税を減税する制度も新しく設ける。11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込み、自民・公明両党の税制調査会が今月下旬に決定する平成25年度税制改正大綱で制度の詳細を決めた。

 教育費の非課税措置は、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、1人当たり1千万~1500万円を上限に贈与税非課税にするのである。

 現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約6割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙いなのである。

 一方、雇用促進税制では新規雇用だけでなく、在籍している従業員の給与や賞与を増やして人件費の総額を拡大した場合も減税対象にする。人件費増加分の1割程度を減税する方向で調整することになった。

 現行制度では、新規雇用を一定以上増やした企業に対し、増えた雇用者数1人当たり20万円を法人税から差し引いている。ただ、この仕組みだと雇用者は増えても従業員の給与増につながらないとの指摘があり、制度を見直すことにしたのである。
(産経新聞 1月9日(水)18時53分配信)

(その2)
一方、日本政府は景気浮揚を目的にミサイル購入と戦闘機修理に乗り出すことにしたのである。

朝日新聞は9日、防衛省は緊急経済対策のための補正予算として2124億円を要求したと伝えた。このうち85%に当たる1805億円は地対空誘導弾PAC3ミサイル購入、F15戦闘機の改修など装備導入と整備と関連した費用と報道した。同紙は、これが経済対策として(補正予算に盛り込むのが正しいのか)疑問も出ているとしながらも、安倍政権の防衛予算拡大方針により財務省は防衛省のこのような要求を全額認めるだろうと付け加えたのである。

 安倍政権は今年の補正予算案を13兆1000億円規模で編成し、今月中に開かれる通常国会に提出する予定である。2013年度に実施される事業まで含むと緊急経済対策予算規模は20兆円に達する。問題は先月の就任後国防力強化に出ている安倍内閣が大規模緊急経済対策という名目で武器購入などの予算をひっそりと挟み込んだのである。

 補正予算に盛り込まれた事業は具体的にPAC3ミサイル購入とF15戦闘機4機の改修、海空域の警戒監視能力向上に向けた哨戒ヘリ3機、03式中距離地対空誘導弾、輸送ヘリ3機と救難ヘリ2機導入などである。防衛省は、北朝鮮のミサイル発射などに対応するために主要国防装備の大規模整備が必要だとし、導入装備がほとんど外国製ではあるがライセンス契約などにより日本国内で70~80%が生産されるので景気浮揚につながると主張したのである。

(中央日報日本語版 1月10日(木)13時21分配信)


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