税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税の強制・滞納調査にあなたは、どう対処すべきか その4

前回同様、国税通則法にスポットを当てていますが、今回は国税通則法第68条(重加算税)について書いています。その上で当事務所で実際に関与した調査案件をまじえた内容になっております。


国税通則法第68条認定に対する意見書


Ⅰ.事 実

 平成18年10月18日豊島税務署法人5部門○○上席及び○○調査官(以下「本件調査官ら」という。)は、有限会社○○○○(以下「本件依頼人」という。)の法人税・消費税調査(以下「本件一般調査」という。)実施した。
 本職は、平成18年12月1日に再度本件依頼人の自宅で本件一般調査を午後2時より行った。
本件調査官らは、平成18年12月1日付け「実地調査是否認項目(平成18年12月1日現在)」資料」(以下「本件資料」という。)を、本件依頼人及び本職に示した。

① 国税の賦課権の除斥期間徒過のため2002.4.30終了課税年度は、除外した。
② 第2ビル及び第5ビル建物の本件依頼人の無知による計算誤りを、架空減価償却分として2003年1,214,947円2004年4,822,885円2005年6,992,680円2006年6,753,021円合計19,893,543円を国税通則法第68条対象金額(以下「本件68条金額」という。)と認定した。
本職は、本件調査官らになにをもって本件68条金額と心証形成したかと質問した。回答は、本件依頼人作成の財務諸表(B/S,P/L)の数字および法人税別表16の記載の2点と陳述された。


Ⅱ.検証

① 国税通則法第68条の重加算税は、事実の隠蔽・事実の仮装行為した者に対する行政上の秩序を乱すことで成立する。故意は、不要である。但し、隠蔽の過少申告の認識は必要である。
② 外部的付随事情は、必要である。本件68条金額外部的付随事情は、平成12年事務指針にいう「通則法第68条第1項又は第2項に規定する『国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し』」に該当するのか。個々に検証する。

(1)いわゆる.二重帳簿を作成していること。
(2)次に掲げる事実があること。

① 帳簿、原始記録、証憑類、貸借対照表、損益計算書、勘定科日内訳明細書、帳簿書類の改ざん(偽造及び変造を含む。)、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証憑書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っていること
② 帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入の脱漏又は棚卸資産を除外をしていること

(3)特定の損金算入又は税額控除の要作とされる証明書その他の書類を改ざんし、又は虚偽の申請に基づき当該書類の交付を受けていること。
(4)簿外資産に係る利息収入、賃貸料収人等の果実を計上していないこと。
(5)簿外資金をもって役員賞与その他の費用を支出していること。
(6)同族会仕であるにもかかわらず、その判定の基礎となる株主等の所有株式等を架空の者又は単なる名義人に分割する等により非同族会社としていること。


Ⅲ.結論

 確定的積極的な意図と、外形的にも明らかな事情(外部的付随事情)が課税庁において立証できない場合、計算を誤って過少申告をした場合、また、課税庁との間に税法に関する法的解釈が食い違っており過少申告をするために故意に独自の見解を採用したものではない場合や更に不注意や思い違いによる収益の過少記載、又は誤って損金の過大記載に基づく過少申告によって客観的には税を免れる結果を生じたとしても、それは過少申告加算税は賦課されても、その増差金額が大きいという理由で重加算税の賦課が行われてはならない。
 また、納税者において、過少申告の結果が生じた理由が、課税庁との間の法令解釈の相違である場合や、全くの過失であることが反証できるのであれば、重加算税の賦課要件は満たさないものというべきである。
                               

参考文献

・山下学 立正大学 法学部教授 「明らかにされた法人税の重加算税通達と重加算税制度の本質」税務弘報・中央経済社、第48巻12号、12頁-17頁。
・太田降良監修 「民法・商法と税務の接点(改訂増補版)」九州北部税理士会 305頁 税務研究会 





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