税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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迫る大増税時代に知っておきたい消費税対策 その7

消費税率アップに伴う経過措置を知って今から対策を考えましょう
 前回は改正消費税法附則5条の内容について確認しました。平成27年10月1日より消費税率8%から10%への改正時にも同様の経過措置が講じられることから、今回は、8%から10%への改正された場合の施工日等の日付けと前回のまとめをみていきましょう。

(1)10%への改正時の施工日等
 前回紹介した改正消費税法附則5条の規定については、10%に改正されるときは次のように読み替えます。
  施工日:2015年(平成27年)10月1日
  指定日:2015年(平成27年)4月1日
  指定日の前日:2015年(平成27年)3月31日
  旧税率:8%
  新税率:10%

(2)節税のためにできること、してはいけないこと
①ポイントは指定日の前日
 イ)契約は、指定日の前日まで
  (3)請負工事にかかる経過措置、(4)資産の貸付けにかかる経過措置、(5)役務提供にあかかる経過措置は、いずれも契約を指定日の前日までに行うことが要件となっています。
ロ)金額の変更も、指定日の前日まで

②指定日以後に金額が変更した場合
 イ)請負工事の場合
  指定日以後に増加した場合には、その増加部分については経過措置の適用はありませんので、当初契約部分は旧税率、増加部分は新税率が適用されます。なお、減額の場合には、そのまま旧税率が適用されます。
ロ)資産の貸付け、役務提供の場合
 指定日以後に金額が変更された場合には、経過措置の適用がなくなります。従って、施工日以後は新税率が適用されることとなります。

③その他節税のためにできること
 イ)旅客運賃等の経過措置を受けるため
 予定された出張等の乗車券、定期券、接待等で使用するチケット等を施工日前に購入する
ロ)請負工事にかかる経過措置を受けるため
 建売住宅やマンションについては、内外装や設備について注文や支持を行うようにすることで、この適用の対象となります。



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| 消費税法 | 09:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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