税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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最近の貸倒損失事例 (その2)

前回11月29日の記事で掲載した最近の貸倒損失事例について、引き続き見ていきたい。今回は、事実上の貸倒れのケースと、形式上の貸倒れのケースである。

事例3 保証人がいる場合の貸倒れ

このケースは、A社が得意先Bに対する売掛債権の回収を図るため、Bと分割返済の契約を締結し、その際、Bの兄Cを保証人とした。
 しかし、Bが自己破産してその資産状況、支払能力等からみてその全額が回収不能となったため、保証人Cからの回収可能性を検討したところ、Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その有する資産も生活に欠くことができない程度、すなわち差押禁止財産程度しかないため、保証人Cからの回収も見込めないことが判明した。
 そこで、A社は、Cに対して保証債務の履行を求めることなく、当期においてこの売掛債権について貸倒れとして損金経理しようとしものである。

今回の場合は、事実上の貸倒れに該当する。

法人税基本通達9-6-2では、法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができることとされている。
 今回のケースの場合、保証人がいても、保証人からも回収できないときに貸倒処理ができるとしている。
もちろん、保証人Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その資産からも回収することができないと見込まれので、実質的に保証人Cからは回収できないものと考えられる。
 したがって、仮に生活保護の収入であったとしても、回収できるような資産があれば、保証人から回収ができないとは言えないとも言えよう。

事例4  通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

 このケースは、A社が一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振込み(後払い)の3形態を取っている。このうち後払いの方法による場合において、期日までに振込みがないときには、その支払期日から30日後、60日後、90日後にそれぞれ電話等での督促を行うほか、必要な回収努力を行っているが、売上金額の1%程度が回収できない状況となっている。
 また、A社では、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、その顧客情報をデ-タで管理しているが、その取引の状況を見てみると、同一の顧客に対して継続して販売している場合もあるが、1回限りの場合も多くある。
 この場合、A社は、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を、貸倒損失として損金処理できるかどうかとと言う事案である。

今回の場合は、形式上の貸倒れに該当する。

1 法人税基本通達9-6-3(1)において、商品の販売、役務の提供等の営業活動によって発生した売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権(売掛債権)については、他の一般の貸付金その他の金銭消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞したからといって直ちに債権確保のための手続をとることが事実上困難である等の事情から、取引を停止した後1年以上を経過した場合には、法人が売掛債権について備忘価額を付し、その残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認めることとされている。
 なお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうので、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権が1年以上回収できなくても、この取扱いの適用はないことになる。

2 A社の衣料品の通信販売は、一般消費者を対象に行われるもので、同一の顧客に対して継続して販売している場合もあるものの、1回限りの場合も多いとのことである。したがって、通常継続して行われることのない取引であり、上記1の取扱いの適用はないものとも考えられる。しかしながら、衣料品の通信販売を営むA社のように、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、A社の顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その1回の取引が行われた日から1年以上経過したときに上記1の取扱いを適用することができるとしている。               
経過期間要件や損金経理要件を満たせば貸倒損失が認められ事を明らかにした事例である。

最後に、最近特に問い合わせが多いのが、「災害救助法の規定を受ける地域の得意先に対する売掛金の免除」についてである。
そこで、災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等について述べておきたい。
法人税基本通達9-4-6の2によれば、法人が、災害を受けた得意先等の取引先(以下9-4-6の3までにおいて「取引先」という。)に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9-4-6の3において同じ。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
 既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。

(注) 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。
法人税法基本通達では上記の通り損失処理を認めている。ただし、注意しておきたいのは得意先との取引明細書等のエビデンス及売掛債権免除の内容証明書の控えの確保等、忘れずに残しておくことである。
以上2回に分けて最近の貸倒損失事例を見てきた。
今後も新しい事例が発表される事と思われるがその際はこのブログで順次説明していきたい。


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