税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その3

5/13日の税理士法60周年に関する記事の中で、これからの税理士のあり方について書きました。
その記事の中で「税理士よ、法律家たれ」と言葉を用いたのですが、その言葉はその言葉は松沢智教授のご著書「税理士の職務と責任」のなかで発せられた言葉です。
我々税理士は法律家である、との前提に立って立正大学法学部教授の山下学教授をはじめ税理士問題研究会の方々と「税理士の使命」という書籍を書き上げました。
その書籍を紹介すると共に、今回は税理士が特に知らなくてはならない国税通則法にスポットを当てて記事を書いてみようと思います。

税理士の使命税理士の使命
(2009/12)
山下 学、税理士問題研究会 他

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1.国税の成立・確定と国税通則法

税理士が税務調査で理解しておかなければいけない事項は、下記の国税通則法の表のとおりである。数字は、国税通則法の条文を示す。

国税債権



2.国税の賦課権の除斥期間(通則法第70、71条)

 税理士が、よく間違えて利害関係者に回答しているのを何回も遭遇した。それは、国税の賦課権の除斥期間(通則法第70、71条)と徴収権の消滅時効(第72条1項)を深く理解しないで使用して、納めなくてもよい税金を納税者に負担させているケ-スが見受けられる。特に税務調査時に税務職員が、修正申告の勧奨してくることがある。そのとき税理士は、国税の賦課権の除斥期間を持ち出して税務職員の心証形成を妨害する。法人税であれば、脱税以外の増額更正は、2004.3.31以前開始事業年度は、3年間、2004年4月1日開始事業年度以降(通則法改正附則17)は、5年間に延長された。
 これこそは、税理士の職務である。
それを怠ると納税者より税理士業務の債務不履行(民法第415条)や善管注意義務(民法644条)で損害賠償請求を受けるおそれがある。
 筆者の経験でいままで、税理士無関与法人の税務調査を依頼を受け5年間の非違が発見されたが、国税の賦課権の除斥期間を持ち出して3年間の修正ですませた。
税額で2000万円減額。また、重加算税(通則法第68条より過少申告加算税(国税通則法第65条)賦課決定処分を変更させた。


3.更正請求期限(国税通則法第23条)徒過と更正嘆願(国税通則法第70条2項)

 税金を納めすぎたら法定申告期限の翌日より1年以内に更正の請求することになる。しかし当該期間が徒過したら法的根拠を持たない「嘆願」しか救済措置はない。救済措置は、税務署長の裁量権なので対処されなくても仕方ないが、内部的には、当該案件は、管理されているので大丈夫である。筆者は、最近、困った税理士または損害を被った納税者納税者より相談されることが連続している。
 嘆願がクロ-ズアップされたのは、平成17年(2005年)2月1日の最高裁判決の「贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費についての変更」だった。最高裁判決で相続の際のゴルフ会員権名義書換費用が譲渡費用に認められた。国税庁は、同年2月半ば従来の取り扱いを変更した。これを受けて同11年以降分の申告に関し、更正請求、嘆願による税金の還付が出来るようにした。
 平成17年(2005年)2月の東京高裁判決がある。嘆願書を提出しなかった税理士とこれによる損害を被った納税者が争った事件で、東京高裁は、「税金が還付される可能性がある限り、税理士は、減額更正を求めるよう嘆願すべき」と判断し税理士業界にショックを与えた。従来嘆願書の提出は、「自分のミスを路程させ、顧問先からの信用失墜につながる」「税務署に盾突くイメ-ジがある」として及び腰税理士も少なくない。納税者個人で「嘆願書」を提出し更正の請求並に認められる納税環境が待たれる。
 

4.国税債権の徴収権の消滅時効(第72条1項)

 税理士は、課税部門のほか徴収部門の事案も関係が出てくる。国税債権の徴収権の消滅時効(第72条1項)5年と滞納処分手続を遂行するための調査(国芸徴収法第141条及び142条の税務調査立ち会いもあり、債権者の国と債務者の納税者のやりとりとなる。特に滞納処分の場合は、民法第423条(債権者代位権)第424条(詐害行為取り消し権の規定は、国税の徴収に関して準用する。(国税通則法第42条)および地方団体の徴収金について準用する。(地方税法第20条の7)。これが第2次納税義務者の規定(国税徴収法第38条・地方税法11条8)と連続している。ほとんどの税理士は、徴収に関心を持たないが依頼人の最後まで面倒をみる必要があろう。超過差し押えや無益な差し押え(国税徴収法第48条①②)処分に対して異議申立、審査請求を興し滞納者の権利救済も必要である。






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