税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税転嫁問題の課題(検証その1)

政府は10月26日に消費税の転嫁対策(消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針)を決定した。

 消費税の法的性格が、法律でカバ-出来てない。(消費税法上の転嫁の規定なし)下記のような対策を打ち出している。衆議院選挙が12月16日。消費税反対法を野党の一部より来年度の通常国会で上程予定。
消費税還元セールは禁止へ。転嫁拒否なら事業者名公表、消費税転嫁対策が来年10月から運営開始する。


 政府は10月26日に消費税の転嫁対策(消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針)を決定し、来年10月から行政運営を開始する方針を打ち出している。
 それによると、政府は、転嫁拒否をされた中小企業等のための相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」を内閣府に設置するとともに、各省庁には「転嫁対策調査官」という新たなポストを設け、所管豪快の事業者に対して転嫁拒否等の調査・指導を行う。事業者が指導に従わない場合には、各省庁は公正取引委員会に対して措置請求を行い、公正取引委員会が「違法行為あり」と認めた場合には、転嫁を拒否した事業者に対し「転嫁を拒否した税額」を支払うことなどを勧告するとともに、事業者名を公表するという。
 したがって、もし取引先から転嫁を拒否された場合には、消費税価格転嫁等総合相談センターに相談すれば、所管の省庁に指導が行くことになり、通常はこの段階で転嫁拒否の問題は解決することになろう(取引先との関係悪化の懸念は別問題として残る)。
 
 一方、小売業等にあっては、自ら率先して消費税を転嫁せず、そのことを販促に利用しようと考える事業者もあろう。現在でも“消費税還元セール”等と銘打ち、消費税分の値下げを実施している小売店等はよく見られる。しかし、今回の決定で政府は、「消費税引上げ分の還元や値引き、それらを連想させる表示については、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないよう適切な対応を要請する」との方針を示している。したがって、消費税率引上げ後は、“消費税還元セール”のように、消費税を転嫁しないことを外部に表示することは認められない可能性が高い。

 このように、今回の政府決定では転嫁対策を打ち出す一方で、便乗値上げも禁止する方針を示している。具体的には、独占禁止法を原生に運用することで対応することとし、政府の窓口は消費者庁が担当することとしている。
このほか、消費税率が短期間で2回上がることを踏まえ、価格表示に関する「事例集」を、事業者の準備期間も考慮した時期に公表するほか、事業者や事業者団体が、消費税の転嫁の方法や消費税の表示の鳳凰を共同で決める行為を独占禁止法の適用除外とする立法措置も講じることとしている。

(引用:週刊T&A master 2012年11月12日号・№474より)



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