税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2015(平成25)年1月より適用される所得税の改正について その1

 2013(平成23)年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実践するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下「復興財源確保法」という。)が交付されました。
 このため、所得税については2015(平成25)年1月より源泉徴収税額が変更されることになり、新しい源泉徴収税額表がお手元に届いていることと思います。今回から2回に亘り、復興特別所得税を含めて平成25年1月から適用される所得税の改正についてご説明します。

1.復興特別所得税の新設
(1)概要
 「復興財源確保法」により平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に生ずる所得税については、所得税の2.1%の復興特別所得税を併せて納付しなければなりません。
(2)源泉徴収
 源泉徴収についは、源泉徴収すべき所得税に、その所得税額の2.1%(1円未満切捨て)の復興特別所得税額を併せて源泉徴収し、法定納付期限までに併せて納付しなければなりません。

所得税改正1-1

※合計税率(%)=所得税率(%)×102.1%
   源泉徴収すべき所得税率が10%の場合には10.21%となります。

(3) 年末調整
 年末調整による所得税額の計算は、復興特別所得税額の合計額により行います。従って、算出税額から住宅借入金等特別控除額を控除した後の金額に102.1%を乗じた金額(100円未満切捨て)となります。
(4) 未払給与に係る復興特別所得税の取り扱い
 平成24年12月分の未払給与を平成25年1月に支払った場合には、24年12月に支払が確定している所得であれば、平成25年に支払ったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。
 ただし、契約や慣習等により毎月の給与を翌月の5日などに支払うこととされているような場合には、平成24年12月分の給与であったとしても、平成25年1月5日がその給与の収入すべき時期となるため復興特別所得税を源泉徴収する必要があることに注意が必要です。
(5) 法定調書への復興特別所得税の記載
 「給与所得の源泉徴収票」よ「支払調書」等の法定調書への復興特別所得税の記載については、「源泉徴収税額」欄に所得税と復興特別所得税の合計額で記載します。
(6) グロスアップ計算による源泉税額の計算
 講演料の報酬などの支払を税引き後の手取額で支払う場合には、900,000円以下の場合には、0.9で除し、900,000円を超える場合には、100,000円を引いてから0.8で除して支払総額の計算をしていました。平成25年1月1日以後は次のように計算します。
①引き後の手取金額が897,900円以下の場合
所得税改正1-2

②引き後の手取金額が897,900円超の場合
所得税改正1-3

例)手取額で1,500,000円取得した場合
(支払金額)
 (1,500,000円-102,100円)÷0.7958= 1,756,597.13→1,756,597円(1円未満切捨て)
(所得税及び復興特別所得税額)
 (1,756,597円 -1,000,000円)×20.42%+102,100円=256,597.1 →256,597円(1円未満切捨て)

(7)改正後の報酬源泉税のまとめ
所得税改正1-4
所得税改正1-5


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