税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2015 (平成25) 年1月より適用される所得税の改正について その2

 前回に引き続き、2015(平成25)年1月から適用される所得税の改正についてご紹介します。なお、退職所得については住民税の計算についても改正がありますので、参考になさって下さい。

1.給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額
 2015(平成25)年分以後の源泉所得税については、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。

【給与等の収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除額】所得税改正2-1


2.退職所得に関する改正
(1)所得税:特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額
①改正の内容
 平成25年分以後の所得税については、特定の役員等に対する退職手当等(以下、「特定役員退職手当等」という。)に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。これにより、特定役員退職手当等に対する退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
②特定役員退職手当等
 特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
③源泉徴収税額の注意点
 復興特別所得税の2.1%を含めた金額で源泉徴収します。
(イ)退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合の源泉徴収税額
所得税改正2-2
㊟ 計算途中での端数処理(102.1%を乗ずる前の所得税額の100円未満切捨て)はしないで、最後に1円未満の端数を切り捨てます。

所得税改正2-3

(ロ)退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合の源泉徴収税額
所得税改正2-4

(2)住民税:10%の税額控除の廃止
2015(平成25)年1月1日以降に支払われる退職手当等については、退職所得にかかる10%の税額控除が廃止されます。従って、算出税額に90%を乗ずる計算がなくなります。

所得税改正2-5

所得税改正2-6


3.平成25年1月1日以後に提出すべき給与所得者の扶養控除等申告書等については、その申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存することが法令に規定されました。
①期間
その申告書の提出期限そ属する年の翌年1月10日の翌日から7年間
②保存する申告書
 ㋑ 給与所得者の扶養控除等申告書
 ㋺ 従たる給与についての扶養控除等申告書 
 ㋩ 給与所得者の配偶者特別控除申告書
 ㋥ 給与所得者の保険料控除申告書
 ㋭ 退職所得の受給に関する申告書
 ㋭ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 
 ㋣ 給与所得者の住宅借入金等告別控除申告書


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