税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンド旅行契約の法的性格とは何か! その1

今回は旅行契約の考え方について和歌山大学観光学部廣岡裕一教授の「旅行契約の考え方と認識」の論文から旅行契約の考え方を記載します。

(1)現在の旅行契約の考え方について
 旅行業法第2条で、旅行業務とされる行為のうち、「旅行者のため、運送または宿泊のサービスの提供を受けることについて代理して契約を締結し、媒介をし、または取次ぎをする行為」、「運送または宿泊のサービスを提供する者のため、旅行者に対するこれらのサービスの提供について、代理して契約を締結し、または媒介をする行為」、「他人の経営する運送機関または宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送または宿泊のサービスを提供する行為」は、基本的旅行業務といわれ、旅行業の基幹となる業務である。
 このように、旅行業としての「行為」については、「代理」、「媒介」、「取次ぎ」、「利用」という契約概念を中心に据えて規定されているが、このうち「利用」は、民商法上の法律概念ではなく、旅行あっ旋業法制定以来、旅行業法に引き継がれてきた概念である。
 ここでは、「利用」とは、旅行業者が運送人あるいは宿泊業者の立場で、旅行者と利用運送契約、あるいは利用宿泊契約を締結し、運送機関、宿泊施設を下請けとして利用する関係に立つことと解せられるのである。
 国土交通大臣公示の標準旅行業約款における旅行契約の内容は、主催旅行契約、手配旅行契約とも、旅行業者が、旅行サービスの手配をすることを引き受ける契約である。つまり、現行の旅行契約では、旅行業法で規定される「利用」の形態は存在せず、旅行業者が旅行サービス提供機関の故意・過失について旅行者に一次的に責任を負う事はないと考えられているのです。

(2)手配旅行契約の内容
 手配旅行契約には、旅行者からの委任により、旅行サービスを手配する「手配旅行契約」と旅行者からの委任により、旅行に関する企画を行い、その企画に従った旅行サービスを手配する「企画手配旅行契約」がある。
 通常の手配旅行契約は、旅行業者が旅行者の委託により、旅行サービスの提供を受けることができるように、手配をする契約であり、旅行業者の債務の履行は、善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは終了する。したがって、通常の手配旅行契約における旅行業者の行う「手配」は、主催旅行契約の「手配」が請負的性格であるのに対し、典型的な委任的性格のものであるといえる。また、通常の手配旅行契約においては、旅行業者には旅程管理債務はなく、特別補償責任と旅程保証責任もない。
 一方企画手配旅行契約は、旅行業者が旅行者の委託内容に応じ、旅行日程、旅行サービスの内容を計画、企画し、その企画に基づき手配するものである。
 そのため、旅行者の承諾を受けた企画書面に基づく手配ができなかったときは、旅行業者は代替企画書面を提示し、旅行者の承諾が得られないときは、旅行代金の払い戻しに応じなければならないという意味で、 実質的に「手配」は請負的性格を帯びているのである。
 インバウンド旅行業者は、これに当たるのである。

 
 このことから企画手配旅行契約(インバウンド旅行業者による手配旅行契約)は、請負、あるいは売買契約に基づく海外主催旅行業者との契約であることを主張したいと思います。




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