税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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太陽光発電システムと税務処理 その3

 前回から、産業用としての太陽光発電設備についての優遇制度をみてきました。今回はグリーン投資減税について今年の改正による変更点とエネ革税制との留意点を含めて定めて見ていきたいと思います。

1.グリーン投資減税
(1)制度の概要
 一定の期間内に新品のグリーン投資減税対象設備を取得し、取得後1年以内に事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却又は税額控除を認めるものです。
(2)適用対象
 青色申告書を提出する個人と法人
(3)適用期間
 平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間
(4)特別償却
 特別償却の適用を受ける場合の償却限度額は、普通償却額と取得価額の30%となります。
(5)税額控除限度額
 中小企業者の場合は特別償却に代えて税額控除の選択ができます。税額控除限度額は取得価額の7%相当額です。
 ただし、法人税額の20%相当額を限度とします。なお、控除しきれなかった金額については、1年間の繰越しが認められています。

2.平成24年度税制改正に伴うグリーン投資減税の変更点
(1)概要
 太陽光発電設備と風力発電設備の適用対象資産が限定され、所定の要件をみたすことにより、初年度の即時償却が認められるようになりました。
(2)適用期間
 平成24年5月29日から平成25年3月31日までの期間
(3)適用対象資産
① 太陽光発電設備については10kw以上のシステムに限定され、10kw未満のシステムについては、グリーン投資減税の適用がなくなりました。
② 電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称「再エネ特租法」)に規定する認定発電設備に該当するものであること。
(4)即時償却
取得した年度において普通償却額と取得価額から普通償却額を控除した金額の合計額が償却限度額となります。つまり、取得価額を即時に償却することができます。
(5)その他の留意点
 上記(1)~(4)の変更点以外の要件については従来のグリーン投資減税の要件が適用されます。
 平成23年6月30日から平成24年5月28日までに取得した太陽光発電設備は従来のグリーン投資減税が適用されます。また、平成25年4月1日以降については平成25年度税制改正で定められるまでは未定となっています。

3.エネ革税制・グリーン投資減税の留意点
(1)重複適用不可
 太陽光発電設備については、エネ革税制とグリーン投資減税の両方の対象となっており、いずれか一方の税制措置を選択的に受けることができますが他の制度との重複適用は認められていません。
(2)賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の適用不可
 エネ革税制・グリーン投資減税に係る即時償却・特別償却・税額控除は事業所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税額の計算における特例のため、不動産所得を生ずべき資産である賃貸アパートに設置し、その事業の用に供している場合にはこれらの特例の適用を受けることはできません。




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