税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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いま事業再生現場が熱い!!

日本経済新聞10月18日夕刊1面に、来年3月の金融円滑化法終了に伴い、支援が必要な企業が4~5万社に上ると発表されている。この記事を読んだ読者も多いと思う。しかし実態は、この新聞報道の10倍ぐらい再生支援を必要としている企業があると思われる。
再生の現場では、日々プロの事業再生士が、こうした企業の経営改善・資金調達支援に明け暮れている。
今回は、私が顧問をしている事業再生研究会(JSK)10月の例会で報告された再生案件の事例を紹介したい。

一般的に、資金調達支援を行う場合、企業の事業生産価値を基に支援することが多いが、今回の事例では、担保枠で空いている不動産価値に着目して資金調達援助をするものである。一般の金融機関では取り扱わない事例であろう。

<事例1> サービサーへ債権譲渡された債権の借り換え資金
もともと都市銀行と取引していたが、サービサーへ債権譲渡されたもの。サービサーから額面1億円超の債権を3000万の返済で完済する旨の提案を受け、借り換えしたケース。
担保余力は十分あるため、このまま返済を続ければ回収は可能と思われるが、サービサー側は債権を安く取得しているため、早期に回収して次に回したい事情があり、申込人としては金利が高くなっても債務が半分以下になり、毎月の支払い負担も軽くなる点でお互いにメリットがあった案件


<事例2>  銀行が損切り、身内間売買。
A法人の代表の妻が代表を務めるB法人。A法人からB法人への売買であり、実質身内間売買。A法人は銀行との取引が有り、残債は9600万。銀行側から4300万前後での損切りの提案が有った。銀行側は債務処理したいのと、引当金を積みたくないとのこと。ファイナンス会社がB法人に4000万の融資を行い、A法人B法人、銀行のメリットのある形となった。


<事例3>  リスケジュール
A信金で20年以上取引している顧客。バブル期は億単位の取引をしていたため、担保物件には根抵当権が大きく設定されていた。
震災の影響で取引先の倒産が相次ぎ、経営が悪化。現在のA信金からの借り入れもリスケして凌いでいる状態。
ここにきて、予定していた大口取引先からの入金が半年先まで伸びてしまう事となり、運転資金がショート。A信金につなぎの運転資金を相談するが、リスケが響き取り扱いが不可能となっていた。
A信金との今後の付き合いを考えると根抵当権の極度額減額も難しい案件であった。
最終的にファイナンス会社を探し、母所有の別資産でつなぎ融資を調達した。


<事例4>  税金に滞納がある会社
 D信金から資金を調達し、アパート経営をしていた顧客。
数棟のアパートを経営していたが、築10~15年ほど経った頃から、アパートの空室が目立つようになり、収益が悪化していった。
同時に所得税・固定資産税等の納付も遅れるようになり、後に役所からアパートに差押が付けられた。
D信金に納税相談するが、差押がついている状態では取扱い不可とのこと。
数社のファイナンス会社と交渉しEファイナンス会社にて、評価枠のある資産を利用して、納税・差押解除資金及びアパート空室部分のリフォーム資金を引き出した。


<事例5>  償還期間の見直し、月々の支払額の軽減
67歳の事業者。これまでの運転資金に不足が生じた際は小口借入で賄っていた。
しかし、膨らんだ小口資金を1本化しようと考え、取引先のB信金に申し込んだところ、償還ペースが3年に設定され、月々の負担額が多くなってしまい断念していた。
次にC銀行にも相談するが年齢制限から断わられていた。
そこで、事業内容、計画的な返済プラン、年齢条件のないファイナンス会社を見つけ、15年の償還ペースを組み、月々の負担額を低く設定させた。


今回の各案件は、いずれもスピード処理を求められていた。そこでは、まずキャッシュフロー計算に重点が置かれ診断されているようだ。
再生のプロは独自の基準目線を持っており、金融機関の審査とは違う。取り扱い可能なケースをいくつも経験しているのが特徴だ。

いずれの案件も資金的には成功しているが、再生の最終出口では「税金」という関所も控えていることも考慮しておく必要があろう。
例えば、債務免除を受けた経済的利益に対しての課税はどうするのか? など
総合的に計画しながら判断していくことが必要となる。

このような資金援助を受けたいが、金融機関から断られている等問題を抱えて一人で悩んでいる企業がありましたら、一度当方にご相談ください。
一緒になって問題解決に取り組んでいきます。



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