税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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太陽光発電システムと税務処理 その1

平成24年度確定申告に向けての中の住宅エコの税務の記事で太陽光システムについて前回みてきました。省エネへの関心の高まりや、助成金制度や余剰電力買取制度の利用により太陽光発電の設置が容易になったことで、太陽光発電設備の設置件数が増えてきました。そこで、今回は3回にわたり24年度の確定申告を前に個人で太陽光発電システムを取得した場合の税務処理を中心にご説明いたします。

1.助成金制度と税務処理
 太陽光発電システムについては、国、都道府県、市区町村それぞれから補助金を受けることができます。
 太陽光システムによる補助金は所得税法42条の規定により収入金額に算入されませんので、補助金につての申告は不要です。

2.余剰電力買取制度
 2012年度の売電価格が6月28日に経済産業省より、10kw未満の場合には7月1日より翌年3月31日までに契約した場合には1kw当たり42円買い取り期間10年と公表されました。これにより自家消費して余った電力は10年間定額での買取が保証されました。そこで売電による収入について一般住宅用の場合と不動産賃貸業者の場合とで比較してみていきましょう。

太陽図1


(2)減価償却費(一般住宅用及び不動産賃貸業者共通
①取得価額
 工事費込みの設置費用から補助金を差引いた金額をとします。
 太陽光システムによる補助金は所得税法42条の規定により収入金額に算入せず、取得価額から控除し金額を取得価額とみなして償却費の計算を行います。
②償却期間
 太陽光システムは自家発電設備の一つであり、機械及び装置に該当し電機業用設備の17年で償却をするのが一般的です。
③償却方法
 個人の機械装置の法定償却方法は定額法となります。
 定率法で償却をする場合には、新たに事業を開始する場合やまだ機械装置を取得していない場合には、確定申告期限(翌年3月31日)までに定率法により償却する旨の届出をする必要があります。
 また、すでに機械装置の償却を定額法をしている場合には、定率法により減価償却を開始する年の3月15日までに変更の届出をする必要があります。

(3)不動産賃貸業者で消費税の課税事業者の場合について
 消費税の課税事業者である場合には、売電による収入金額は課税売上となります。
また、太陽光システムの取得価額(補助金を控除する前)のうち自家消費分に係る部分を除いた価額が課税仕入となります。

(4)一般住宅用の場合で申告不要の場合
 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下のときには、あえて申告する必要はありませんので、収入金額から必要経費を控除した金額と他の所得が20万円以下であれば申告は不要となります。
 ただし、これは年末調整をすることで確定申告が不要な場合の規定であるため、給与所得が2,000万円を超える場合や2か所以上から給与を受ける場合、並びに医療費控除や雑損控除を受けるために確定申告をする場合には20万円以下であっても申告が必要です。

3.固定資産税
 太陽光発電設備を屋根に設置した場合、太陽光発電設備そのものが単独で固定資産が課されるのではなく、家屋の一部として表価額に加算されることにまります。従って、屋根と一体型のものは課税対象となりますが、架台を設置して屋根に置くタイプのものは課税されません。
地域や家屋の種類等で異なりますが、一般的に太陽光発電パネル1㎡あたり150~200円程度の固定資産税が増加すると言われています。



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