税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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農業生産分野への参入を期待したい

10月に入り秋の気配が日に日に増して来ている。
そろそろ新米が店の店頭に並ぶ季節である。今年の価格は昨年度より1割ぐらい割高らしい。

ところで農林水産省の2010年の統計資料によると、国内の農業総産出額は8兆1200億円で、ここ20年間で3割減少したという。主要作物の米にいたっては半分の1兆5500億円に落ち込んだ。農業就業人口も261万人とほぼ半減。人口減少による国内市場の縮小に加え、担い手不足も深刻になり農業分野の衰退が著しい。
しかし、最近では、食への安心・安全への関心の高まりから国産農産物に重要性が増してきているのも事実である。これに関連して、最近農業生産法人の設立が相次いでいる。
有名なところでは、外食産業のワタミ、小売業界のセブン&アイ、イオングループなど農業分野へ進出し、生産から消費まで循環型生産システムを構築し新しいビジネスモデルとして成功を収めている。
さて 農業法人とはどのようなものであろうか?

農業法人とは法人形態によって農業を営む法人の総称をいう。
農業法人は制度の面から大きく2つに分けられる。
一つは会社法人である。営利を目的とする法人で株式会社等が代表例である。
もう一つは組合の形態を持つ農事組合法人である。
農業法人は農地を権利取得の有無によって、「農業生産法人」「一般農業法人」に大別される。

 農業生産法人は農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、下記、図1の5形態がある。

農業生産法人形態
【クリックで拡大表示】


 また、平成21年12月15日施行の農地法等の改正により農業生産法人以外の法人も賃貸に限って権利取得が認められることになった。(ただし所有権の取得は認められていない。)
これに伴い農地の賃貸による農業分野への一般企業の参入も増加している。これを一般農業法人という。

それでは、企業にとって農業参入のメリットはなんであろうか。

①企業経営ノウハウや資金力を農業経営に生かすことが可能となる。
②生産から自社販売まで管理把握できるので、価格コストの低減につながる。
③消費者の食の安全志向への対応が出来き、品質と安定的な供給が出来る。
④農業助成金の活用、農業分野での新しい人材の発掘確保。


などがあげられよう。
 ただし、デメリットもある。農業は天候の影響を受けやすく、害虫の被害などで生産量が激減する恐れもあり、事業計画が立てにくく収益確保がしづらいことがある。

 当事務所の関与先にも、韓国から輸入したキムチを国内で販売している企業がいる。
その女性経営者(韓国人)は、日本人に本場と同じキムチを食べさせたいとの考えから、日本国内で韓国の白菜を作るため白菜の種を(日本の白菜では食感が違うため)わざわざ日本に持ち込み、国内で、韓国の気候、地質にあった地域を探し、地元農家・農協の協力を得て、現在試験栽培をおこなっている。まだまだ、品質・コストの問題等もあるが積極的な30代の若い経営者である。
 この経営者によれば、農業はまだまだ成長分野だという。外国人にももっと門戸を広げて欲しいらしい。
現在彼女は、韓国のマッコリと同じ品質の物を日本国内で製造販売するため、日本の行政機関と奮闘している。
日本人はこのバイタリティーを見習いたいものである。


以上



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