税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成25年度確定申告に向けて ~メンテナンスやリフォームに関わる確定申告~

 今年の所得の確定申告期間は2013年(平成25年)2月18(月)~3月15日(金)までです。
なお、還付に関しては1月1日以降提出可能となります。
今回は、確定申告の中でもメンテナンスやリフォームに関わる確定申告についてご紹介します。

1)メンテナンスやリフォーム費用の処理は?

 メンテナンスやリフォームを行った場合、その費用はどのように処理したらいいのでしょうか?通常の維持管理費や原状回復などの元の状態に戻す修理の費用は修繕費となり、その年の必要経費に全額計上できます。また資産の使用可能期間を延長させたり、資産価値が高まる回収工事を行った場合は、資本的支出となり、減価償却の方法により各年分の必要経費に算入させます。具体例をいくつかご紹介しましょう。

メンテリフォ図表1
【クリックで拡大表示】

2)少額減価償却資産についての処理法

壁付きルームエアコンなど独立した機器としての性格が強いものを交換した場合、減価償却資産の取得になります。
 少額減価償却資産については次の処理は認められています。
A:取得価額10万円未満のもの
 取得年に消耗品費に算入できます。例えば、1台9万円のエアコンを10室に設置した場合、1台の取得価額が10万円未満なので、90万円全額を取得年の必要経費にできます。
B:取得価額10万円以上20万円未満のもの
 一括償却資産として3年間で均等償却できます。
C:青色申告者が平成24年3月31日までに取得した30万円未満の減価償却資産
 取得価額の合計額のうち300万円まで必要経費算入が認められる特例があります。少額減価償却資産は通常の減価償却しさんの耐用年数に基づいて償却することもできます。
 事業用の有形減価償却資産には固定資産税が課されます。(自動車税・軽自動車税が課せられる車両を除く)
 ただし、AとBで処理した資産は課税対象外となり、固定資産税(償却資産)の申告は不要です。(Cは課税対象)

3)平成19年度税制改正で抜本改正された減価償却

 減価償却については、平成19年度税制改正で抜本的に改正され、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については残存価額や償却可能限度額が廃止となり、1円を残して全額償却できることになりました。
■平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は
 平成19年3月31日以前に取得した現在減価償却中の資産は、これまで通り旧定額法・旧定率法による減価償却を継続します。そして、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)まで償却した資産は、翌年分の確定申告から、残存価額を1円として5年間で均等償却します。
■平成19年4月1日以降の減価償却法
 平成19年4月1日以降に取得した賃貸住宅などの建物の減価償却は定額法のみとなっています。しかし、外溝などの構築物や付帯設備などでは定率法を採用することもできます。どちらも1円まで減価償却することができますが、定額法は償却額が毎年同一となるのに対して、定率法は最初の償却額が大きく、経過年数に従って小さくなります。
メンテリフォ図表2

メンテリフォ図表3

(出典:大和ハウス「オーナーズマガジン」VOL.60より 一部改編)



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