税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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太陽光発電システムを追加した場合の処理

 太陽光発電システムは自家発電設備の一つであり機械装置に該当します。追加した場合には、工事費込みの設置費用から国等の補助金を差引いた金額を取得価額とした耐用年数17年の機械装置の取得として処理します。
 補助金は、国、都道府県、市町村のそれぞれから受けることができます。国からの補助金に関しては、システムの価格により1kw当たり3万円又は3.5万円の補助金があります。申請期間は2013年3月29日までとなっています。また、地方自治体の補助金制度については各自治体によって金額や申請期間が異なりますが、いずれも先着順で予算枠がなくなり次第終了となります。
 余剰電力については、経済産業省の公表した価格により電力会社に買い取ってもらうことができます。2013年7月以降の買取価格は10kw未満の場合には1kw当たり42円と公表されています。
 売電による収入金額については、不動産賃貸業を営む個人の場合には不動産所得の収入金額となります。
 また、ローン取得した場合には支払利息も必要経費とすることができます。
 なお、太陽光発電システムを自宅の電力として利用する場合には、自家消費分は必要経費となりませんので減価償却費、支払利息とも按分計算が必要となります。
 消費税の課税事業者に該当する場合には、売電による収入金額は課税売上となります。また、太陽光システムの取得価額(補助金を控除する前)のうち自家消費分を除いた部分の金額については課税仕入とすることができます。




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