税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンド業者の消費税還付についての事例

インバウンド旅行業者の消費税還付について、前回は「インバウンド業者の役務提供の形態」を中心に見てきました。
今回はシリーズ第2弾として実際に当事務所で関与した事例を紹介したいと思います。

 インバウンド業者に対して、○○税務署の法人第一統括官より以下のような見解が提示された事例があります。
まず、○○税務署では、あるインバウンド業者の案件に関して統一的な見解が出ない(分からない)ので、国税局に統一的な見解を求めたそうです。
そして出てきた内容が、

1 国内のインバウンド業者が、日本旅行の企画を立てて、海外の旅行社に販売した場合、日本国内の宿泊、飲食、交 通等の手配に関しては、課税取引(課税仕入れ)である。
2 海外良旅行社に販売した商品は、非居住者が日本国内で便益を受けた宿泊、飲食、交通費に関しては、課税取引  (課税仕入れ)である。
3 海外旅行社に販売した商品売り上げの内、非居住者が日本国内で便益を受けた宿泊、飲食、交通費等の原価以外の 部分は、輸出免税である。


以上のような見解を出してきております。
これに対する反論として我々は下記の見解を示しております。

① 包括旅行商品の海外販売という点を見逃して、日本で提供される宿泊、交通、ガイド料等を個別に分解し、消費税 施行令17条2項を当てはめている。
② 仕入や業者の手配は個別に行われるものの、商品はパッケージ化された「旅行商品」そのものであって、宿泊、飲 食、交通、ガイド料を商品化したものではない。

 
以上の見解から当事務所の主張は正当であると考えます。

前回の記事でも書いたように

消費税法施行令第17条第2項第7号では「法第7条第1号第3号、前項第3号及び第1号から第5号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの」

 ① 国内に所在する資産に係る運送または保管
 ② 国内における飲食または宿泊
 ③ ①及び②に掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの」と規定している。

 このようなことから判断すると、海外旅行会社に包括型企画旅行は、非居住者に対して行われる役務の提供で、消費税法施行令第17条2項第7号の①、②、③のどれにも該当しない。非居住者である海外旅行会社に一括して譲渡される役務の提供である。

というのが我々の見解です。

課税庁側の主張と同じような見解を示している質疑応答集がありますが、上記①②の通り今回のケースは前提が包括旅行業者であり、商品を分解して、分解された取引の一部を課税取引としている点に疑問を持たざるをえません。

 ただこの事例の場合、国税局と我が方の主張は平行線を辿るとして、最終的には訴訟で争う以外ないという結論です。
そして、事例を作っていくしかないと思います。








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