税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税当局2012年10月から「リハ-サル調査」開始

1.国税当局2012年10月から「リハ-サル調査」開始 

 「税務調査手続き」の改正は、国税通則法の改正(2011.12.2公布)により、税務調査手続きが、明確にされ、法定化され現在9ヶ月経過しました。2013年1月1日より、改正国税通則法に向けて国税当局が、準備着々やっている(2012年4月全国の国税局・税務署の一部で、改正通則法による、調査手続きのリハ-サルが、実施されています。筆者の千葉東税務署での税務調査事案で、第74条の7(税務書類の留置き処分の予行演習)があり改正法40条(2012.1.1)より本件行政処分を、取り戻しさせた。これは、国税側のやりすぎの例である。
 実は2012年10月から全国の国税・税務署で実施される税務調査は「リハ-サル調査」の予定。税務署内部では「リハ、リハ」等で呼ばれているようで新たな手続きが、行政実務にどのように影響がでるのか、検証したものと思われます。これを受けて全国の国税局から選抜された職員は、すでに研修は、終了。現在は、各地の国税局での研修の中心となるコア職員研修が、実施されています。9月中には税務署の全職員の研修終了されていて、着々と内部準備が進行しています。

2.税務署内部手続きの明確化
 税務署内部手続きの明確化は、納税者対応において、当該方法が、明確化され新たな義務ずけが、当該職員に課されたと言うことであります。課税サイドの内部手続きもきちんとしなければ、その実行は担保されません。たとえば今回の改正では、調査の際は、「事前通知」を行うことが大原則とされました、つまり事前通知の内容の検討と、通知が、適切に行われたかを明確にしておくことが、その後の本調査を適法に行うための前提になると同時に 納税者とのトラブル回避のうえでも重要な内部手続きになったのです。
また、事前通知の例外として、いわゆる「無予告調査」の可能となる、規定が、盛り込まれていますが、無予告調査を行うかどうかの判断や決定過程が、内部手続きとして、厳格
かつ明確にされていないと納税者の納得も協力も得られない事となります。
 事前通知が、原則とされた以上、無予告調査の説明責任が、発生するからです。

3.税理士側の役割と責任
 国税庁が、組織的に改正法対策を急ぐのは当然でしょう。対する税理士側は、どうかというと組織的対応は、今のところなく、個別対応に任されているのが、現状です。税務調査取り扱い通達が、パブリックコメントに付されたことは、はじめての試みである。東京税理士会常務理事会構成員の議論があるぐらいです。
それでは、納税者の権利拡大の法改正が生かされません。法整備がなされなかったので、税理士の対応もばらつきがありました。また、調査対応策も税理士側のノウハウとされていました。
 実際「リハリハ」では、調査官が、税理士に事前通知を行った際に、日時・場所を聞いたら「忙しいから、それだけでいい」と電話をきり、それ以上聞こうとしない税理士の対応もみられたとのこと。法改正を知らない、理解が、浅かったからでしょう。これでは、納税者は救われません。

・今回の国税通則法改正で、「税務代理人」という概念が導入された。税理士・税理士法人・通知弁護士・弁護士法人が、これに該当されます。調査において、事前通知が原則とされましたが、事前通知は納税者本人、のみならず納税代理人にも同時に行われます。
 通知事項は、法令に定められていますが、本法施行令併せて10項目あります。
その1項目が欠けても適法性の問題化すると当該通知内容が、その後に続く本調査の法的限界を示すので、重要な手続きで、税務代理人が軽視することがあってはならない。税務代理人が、曖昧な態度をとれば、納税者の権利を損なうおそれがあります。また税理士関与の納税者に無予告調査が実施された場合の税理士の対応は、かなりの「力仕事」が求められます。税理士の対応如何により、調査結果が大きく左右される可能性(税理士新聞第1389号税理士 岡田利明より引用)があります。なにぶんこれからの予測ですので断定は、出来ませんが、納税代理人の力量が、これまで以上に求められます。

・調査の終了手続きの明確化
 「調査結果の内容説明」が、終了手続きとして行われる予定です。税務署内部では、「争点整理表」が作成され納税者との間の検査と確認作業だけでなく、行政内部での法的な整理審理も平行して行われます。したがって税理士は、終了手続きに入れ前に「精査作業」を入念にする必要があり、納税者の利益を失う事となると民法第415条による、不完全履行による、損害賠償事件も考えられます。
調査終了手続きは、以下のどちらかと言うことになります。
①申告是認の通知
②問題ある場合の調査結果の内容説明と教示文(修正申告等を行った場合の不服申立の権利喪失と更正請求の権利はある。)の交付手続き

終了手続きは、納税者の同意がある場合は、税務代理人に対して行われます。


参照 税理士新聞第1389号 税理士 後藤勇輝
    税理士新聞第1389号 税理士 岡田利明




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