税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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調整対象固定資産と仕入に係る消費税の調整 その3

 前回と前々回に渡り調整対象固定資産と課税売上割合が著しく増減した場合の仕入税額控除の調整について説明しました。調整対象固定資産を用途変更なく3年間保有していた場合にこの調整が行われるのですが、今回は調整対象固定資産を3年間保有していなかった場合と3年以内に転用した場合の取り扱いについて見ていきたいと思います。

1.3年間保有していない場合

(1)廃棄・売却した場合
  調整対象固定資産を廃棄・売却した場合には、第3年度の課税期間における仕入税額控除の調整は行いません。
 しかし、たとえ調整対象固定資産を廃棄・売却した場合であっても第3年度の課税期間までは一般課税としての消費税の申告義務に変更はありません。
 従って、売却した場合には、売却金額を課税売上額として消費税の申告を行うことになるのです。

(2)家事転用
 個人事業者が調整対象固定資産を家事用に転用した場合にも、第3年度の課税期間における仕入税額控除の調整は行いません。
 この場合には、家事用に転用した時の時価により譲渡があったものとみなされ、その時価が課税売上額となり消費税の申告を行うことになります。
 また、廃棄・売却と同様に消費税の申告義務に変更はありません。
 
2.3年以内に転用した場合

(1)3年以内に転用した場合の調整
  調整対象固定資産を取得し、個別対応方式により課税業務用として仕入税額控除を行った場合、または個別対応方式により非課税業務用として仕入税額控除を行った場合において3年以内に転用したときは、転用した課税期間において、次のような調整を行います。
 なお、調整対象税額とは調整対象固定資産に係る消費税額をいいます。

調整固定資産3-1
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注1)個別対応方式により仕入税額控除を行った場合に限り適用されます。
  「課税売上割合が著しく変動した場合の調整」は比例配分法により仕入税額控除を行った場合の適用であり、違いに注意が必要です
注2)共通用に区分したものを転用した場合や、共通用への転用にはこの調整は適用しません。
   ただし、共通用に転用した後に再度課税用又は非課税用に転用した場合には3年以内であれば、適用されます。
注3)棚卸資産への転用にはこの調整は適用されません。
注4)取得日から3年を超えて転用した場合には適用しません。

調整固定資産3-2
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