税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税の強制・滞納調査にあなたは、どう対処すべきか その2

 前回は税務調査の種類やそれに対して税理士の取るべき措置などを紹介しました。
今回は青色申告を中心に見ていきます。


1.青色申告の承認     (法121条①)

要件1.法定の帳簿を備え付けて取引を記録し、かつ、保存すること。(法123一,126①)
要件2.納税地の所轄税務署長に青色申告の承認の申請書を提出して、あらかじめ承認を受けること。(法122.124.125)
要件3.青色申告の場合の帳簿の記載事項(規54.同別表21)


2.青色申告の承認の取消し(法127条)
青色申告法人に次の取消理由のいずれか一つに該当する事実があるときには、納税地の所轄政務署長は、その事実のあった事業年度にさかのぼって青色申告の承認を取り消すことができる。取消しがあると、その取り消された事業年度開始の日以後に提出された青色申告書は、青色申告書でなかったものとみなされ、各種の特典は、適用されない。

1)帳簿書類の備付け、記録又は保存が法令で定めるところに従って行われていない場合
(127条①一)
2)帳簿書類について税務署長が行った必要の指示(126条②)に従ってない場合
(127条①二)
3)帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合(127条①三)
4)確定申告書又は清算予納申告書をその提出期限までに提出しなかった場合
(127条①四)
5)1)から4)と同様の事実により連結納税の承認が取り消された場合(127条①五)


3.青色申告の特典

(法人税)
1)青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の翌年以後7年間の繰越し(法57条)
2)欠損金の繰戻しによる法人税額の還付(法80条)
3)帳簿書類の調査に基づく更正(計算誤りが明確な場合を除く)(法130条①)
4)更正通知書への更正の理由付記(法130条②)
5)推計による更正又は決定の禁止
(租税特別措置法)
(国税通則法)


4.青色申告の承認の取消しと強制調査との関係

① 国税当局は、強制調査が行われたあと次に打つ手は、「青色申告の取消処分通知」(以下「本件取消処分」という)
 だ。なぜか、それは推計による更正又は決定の禁止(青色申告の特典)の排除をして、推計課税を可能にするためである。
② 依頼を受けた税理士は、本件取消し処分に対して異議申立てを行う。これを知らない税理士がいるが情けないことだ。
③ 青色取消益と犯意
 青色申告の承認を受けた者が、捕脱行為をしたことにより青色申告の承認が遡って取り消しされた場合は、青色申告 特典の承認額(青色取消益)を捕脱額に算入すべきか否かは、最高裁昭和49.9.30は、これを積極的に解し末必の行為(概括的故意)の考え方を用い成立を認めている。
④ 強制以外にも、質問検査権の資料調査課(料調)の調査等でもこの青色取消処分は、税理士に対して、たびたび使われる常套句である。
⑤ 継続して記帳した会計資料が、全部否認され、課税庁サイドの推計課税で捕脱金額を許してはいけない。
⑥ 租税捕脱犯の成立要件は、A構成要件該当性、B違法性、C有責性の3つが必要である。
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| 税務調査 | 12:01 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

大変興味深く読ませて頂きました

| | 2011/07/21 22:47 | URL |

コメントありがとうございます。
これからもご参考になるような記事作りを心がけていきますのでよろしくお願い致します。

| 向山 裕純 | 2011/07/22 14:02 | URL |















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