税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンド業者の輸出免税該当性

国税不服審判所の裁決事例から学ぼう!2011.6.14裁決をどうみるか!

 国税不服審判所の裁決事例からは税理士も一般の方も学ぶことが多くあります。
 国税不服審判所のホームページには、過去に納税者が税務署や国税局と争った裁決事例(国税不服審判所が下す判断を「裁決」という。)が多く載っています。

 ここには納税者が勝った裁決事例、負けた裁決事例が多く掲載されており、実際に自分の判断が間違っているかどうか、争うべきかどうかの判断をするときに参考となるものが多くあります。
 ちなみに、国税不服審判所(審査請求)での裁決に納得がいかない場合は、税務裁判(訴訟)になり、地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所へと進むことになります。
 だから、本当に詳細な判断をするときは国税不服審判所の裁決事例だけでなく、裁判の判決も調べるべきでしょう。
 
 秋になると税務調査が多くなりますから、税務署の判断に納得がいかない場合もあるでしょう。そういう場合は、こういうホームページを参考にしてみるのもいいでしょう。
 まずは過去の裁決事例を参考にすることは非常に重要なことなのです。
先般、インバウンド業(旅行業)について、準委任説に基づく先例裁決としての事例が平成24年6月14日に出されました。
以下、参考に概要、要旨、論点整理表を載せます。(注1)

 当方は、この準委任説の裁決に対し、請負・販売(類似の)契約説を主張していく方針です。
  
(注1)
タイトル
 (免税取引 (非居住者に対する役務の提供)) 旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例(平19.1.1~平21.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却 (平23-06-14公表裁決)    【国税不服審判所ホームページ】
(概要)
 この事例は、旅行会社等が企画、手配するいわゆるパック旅行等における日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務提供は、販売先が国内に支店又は出張所を有しない外国法人であっても、当該旅行の参加者が国内において直接便益を享受する取引に当たる場合には、輸出免税取引に該当しないとしたものである。

(要旨)
 請求人は、請求人が旅行業を営む非居住者である外国法人に対して販売した国内パッケージツアーは、請求人が国内の各種サービス提供機関から、ホテル、レストラン、バス等の利用につき購入して作成した国内旅行を販売(本件取引)しているものであり、当該外国法人に対して飲食、宿泊、輸送等の役務の提供をしていないこと、また、当該外国法人は飲食、宿泊、輸送等の役務を国内において直接享受するものではないことから、消費税法施行令第17条《輸出取引等の範囲》第2項第7号のロ又はハに該当せず、消費税法第7条《輸出免税等》第1項に規定する輸出免税取引に該当し、原処分は違法である旨主張する。
 しかしながら、請求人が当該外国法人から受領する本件取引に係る対価の額には、旅行者が各種サービス提供機関から直接便益を享受する飲食、宿泊、輸送等の役務の提供の対価に相当する金額が含まれていると認められるところ、当該旅行者が飲食、宿泊、輸送等について国内において直接便益を享受していることは、消費税法施行令第17条第2項第7号のロ又はハに該当する輸出免税の対象となるものから除かれる非居住者に対する役務の提供に当たる。
したがって、本件取引に係る対価の額のうち請求人が支払った飲食、宿泊、輸送等の役務提供に係る対価の額に相当する金額は、輸出免税取引の対価の額には該当しない。



論点整理表
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