税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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調整対象固定資産と仕入に係る消費税の調整 その1

 3回に渡り消費税の還付を受けるための選択届出書について説明しました。その際、調整対象固定資産の説明を省略しました。これらの届出書を提出する前に考慮すべきものが調整対象固定資産とその取得後の取り扱いです。今回から、調整対象固定資産について説明させていただきます。消費税課税事業者選択届出書の提出する際の判断基準として参考になさって下さい。

1.2010年(平成22年)度改正の内容とその趣旨

(1)趣旨
 この改正は、当時に問題となった「自動販売機による消費税還付」の防止策として規定されたものです。多くの方はご存知と思われますが、居住用不動産に係る消費税の還付を受けるため、課税事業者を選択した後自動販売機による課税売上を計上し、翌年は簡易課税を選択、3年目には免税事業者に戻るというものです。
 3年目に免税事業者にもどれば課税売上割合が著しく変動した場合の調整を行うことがなかったため、消費税の還付が受けられていました。しかし、この改正ができたことにより3年間の課税事業者としての縛りを受けることになり、著しく変動した場合の調整を行うことから、最初に還付を受けた消費税を3年目に払い戻さなければならなくなるのです。

調整1-1

 つまり、課税事業者の届出をして課税事業者になった場合に調整対象固定資産を取得すると、3年間は一般課税で消費税の申告をしなければならないことになります。


2.調整対象固定資産

(1)範囲
調整1-2
注1)所有権移転外ファイナンスリース取引のリース資産を含みます。
なお、少額の場合や中小企業では賃借料として処理されていることが多く見落としやすいので注意が必要です。
注2)資本的支出のうち、土地の造成費は課税仕入に該当しますが、土地そのものが非課税資産で調整対象資産に該当しないため、土地の造成費も調整対象資産に該当しません。


(2)1個又は1組の価額が100万円以上の判定
 1個又は1組の価額が100万円以上の判定は次の点に注意が必要です。
① 本体価額により判定し、引取費用等の付随費用は含みません。
② 所有権移転外ファイナンスリース取引のリース資産については、リース料の総額で判定します。
③ 他の者と共同で購入した資産については、当該事業者の共有物に係る持分割合応じて判定します。
④ 資本的支出については、2以上の課税期間にわたって行われるときは、課税期間ごとに要した課税仕入に係る支払対価の額により判定します。

調整1-3
 消費税の増税前に固定資産の取得等を検討される場合には、調整対象固定資産に該当するかを確認し、該当すれば3年間は免税事業者に戻れないことを考慮して、課税事業者の選択届出書の提出の有無を判断する必要があるのです。
 次回からは、課税売上割が著しく変動した場合等の調整についてご説明をさせていただきます。




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