税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「災害減免法」の利用による所得税の軽減免除

前回は「雑損控除制度」に関して説明しましたが、今回は「災害減免法」について説明いたします。両制度とも災害を受けた場合にどちらか有利な方を選択する事が出来ます。

1.制度の概要
 災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補填される金額を除く)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のとき災害減免法により所得税が以下の表のように軽減又は免除される。
なお、別途「雑損控除」の適用は受けられない。

軽減又は免状される所得税額の表
災害減免
【クリックして拡大表示】


2.適用手続き
 この適用を受けるためには、確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、確定申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。
以下、必要書類として、
 ・被害を受けた建物等の取得価格の分かるもの。
 ・被害を受けた建物等の取り壊し費用、除去費用の分かるもの。
 ・市区町村発行の罹災証明書。この証明書は、損害保険会社への保険金請求時及び建物の滅失登記の場合にも必要になります。
 ・被害を受けたことにより、受け取る保険金の分かるもの。
 ・尚必要書類ではないが、被災状況の写真をとっておくといいでしょう。

3,具体的な計算例
  Aさん所得金額 600万円
     所得控除額 150万円
     損失金額  200万円
     保険による補填金 100万円
     災害関連支出   50万円

(災害減免法の場合)

計算式 所得金額600万円は上記表の500万超750万以下に該当するので
    所得税の2分の1の軽減が適用される。
税額計算 {(所得600万円-所得控除150万円)×税率20%}-427,500円
      =472,500円
納付税額 472,500円×1/2=236,200円(百円以下切捨)

(雑損控除の場合)

計算式 
 雑損控除額 
①(損失額200万円-保険金100万円)-(所得金額600万円×10%)
 =400,000円
② 災害関連費500,000円-5万円=450,000円
 どちらか大きい方を採用のため②の450,000円を採用。

納付税額
{所得金額600万円-雑損控除45万円+所得控除150万円}× 税率20%―427,500円=382,500円

このケースの場合は災害減免法を採用した方が有利になります。
また、雑損控除と災害減免法はどちらが得か被害や所得にもよります。まずは両制度の比較計算をすることが必要になります。



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