税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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提出し忘れにご注意! 消費税選択届出書 その3

前回と前々回に渡り免税事業者が消費税の還付を受けるための選択届出書について説明しましたが、今回は簡易課税を選択している方が消費税の還付を受けるための届出書届出書について説明させていただきます。

1.『消費税簡易課税制度選択届出書』(第24号様式)
(1)概要
 課税売上が5,000万円以下である場合に納税義務者の選択により提出するものです。計算が簡易であり、実額で控除対象仕入税額を計上するよりも有利な場合に選択されています。
ただし、簡易課税制度を選択した場合には仕入税額控除により還付を受けることはできません。

(2)継続適用期間と効力の存続
 この届出書の提出により課税事業者を選択した場合には、2年間の継続適用が義務づけられています。
 また、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」(第25号様式)または「事業廃止届出書」(第6号様式)を提出するまではその効力は継続されます。
免税事業者となった場合や、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えて本則課税となった場合でも提出の効力は継続されるため、基準期間の課税売上高が1,000万円を超、5,000万円以下の年については簡易課税が適用されることとなるので注意が必要です。

(3)届出書の効力と提出期限
 通常の場合には、提出した課税期間の翌課税期間の初日から課税事業者としての効力が発生します。従って、課税事業者を選択しようとする課税期間の前日までに提出しなければなりません。
 事業を開始した課税期間等に提出した場合には、提出した課税期間またはその翌課税期間の初日のいずれかを効力の発生時として選択することができます。従って、事業を開始した課税期間の末日が、その事業年度及び翌事業年度の提出期限となります。

2.『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』(第25号様式)
(1)概要
 消費税の簡易課税制度の選択を止める場合に提出します。
 仕入税額控除により還付を受けようとする場合や、事業の変更等により本則課税が有利となった場合に提出します。

(2)提出の効力開始日と提出できる日
 この届出書の効力は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じます。
 簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければなりません。

(3)簡易課税に戻したい場合
 本則課税については簡易課税と異なり、原則として期間の縛りがないため、消費税の還付を受けた翌事業年度から簡易課税を選択することが可能です。

【図1】

消費税3-1

【クリックで拡大表示】

(4)その他の留意点
 ① 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合
  消費税の還付を受けようとする場合には、「消費税課税事業者選択届出書」(第1号様式)も一緒に提出する必要があります。

【図2】
消費税3-2
【クリックで拡大表示】

② 簡易課税を選択できないケース  課税事業者を選択した場合には、その継続適用期間内に調整対象固定資産を取得したときは、その取得から3年間は免税事業者となることもできず、簡易課税を選択することもできません。
   
【図3】
消費税3-3
【クリックで拡大表示】

今回は、簡易課税選択事業者が消費税の還付を受けるための届出書について説明をしました。消費税率引き上げ前に設備投資を検討される方は参考になさって下さい。
また、前回及び今回とも調整対象固定資産についての解説は省略しました。調整対象固定資産を取得した場合には、3年間の縛りが生じることから課税事業者となり還付を受ける場合には考慮すべき項目の1つとなります。次回からはこの調整対象固定資産についての解説をする予定です。



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| 消費税法 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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