税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税の強制・滞納調査にあなたは、どう対処すべきか

タイトルにあるように国税の強制・滞納調査にどのように対処すべきか?ということにスポットを当て、数回に渡りご紹介していこうと思います。

各税務調査の法的権限(調査の種類)

まずは税務調査の種類から見ていきます。課税庁側にどのような権限があるかを確認しましょう。


1.個別的課税資料収集のための調査権

税務署長は、その調査により租税法の規定に誤りのある場合調査について必要ある時は、質問し検査することができる。
(法法第153-157、所法234、相続60,消費62)
間接強制(法法162、所法242、相続70、消費64)・・
更正処分(通則法第24条)
決定処分(通則法第25条)

2.租税徴収のための調査権

滞納者に対する財産の一般的な任意調査(徴第141)
滞納者に対する強制調査(徴第142,裁判所の令状なし)

3.犯則事件のための調査権

収税官吏は、犯則事件を調査する必要あるときは、管轄地方裁判所、簡易裁判所の裁判官の許可を得て臨検、捜索又は差し押さえをすることができる。(国税犯則取締法第2)強制捜査で国税局査察部の査察官。

4.租税条約相手国の要請に対応するための調査権
租税条約の相手国からわが国に対し特定の者の租税情報の提供を要請された場合、国税庁、国税局、税務署の当該職員は、質問、検査できる。(租税条約実施法9)
個別的課税資料収集のための調査権と内容は、同じ。
間接強制により担保(租税条約実施法13)
犯則事件の情報提供要請の場合は、管轄地方裁判所、簡易裁判所の裁判官の許可を得て臨検、捜索又は差し押さえをすることができる(租税条約実施法10の3)

以上のような権限が課税庁側にあります。
 これに対し税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(税理士法第35条第1項)こととされています。
つまり調査するときは前もって税理士に連絡しなさい、という書面なんです。この書面が出ていることで意見聴取に対し意見陳述ができるというわけです。


税務調査と税理士の取るべき措置等不服申立て一覧

税金を減額等(納税者に有利となること)させる手続きに、更正の請求(申告期限の翌日から1年以内)と嘆願(同5年以内)という2つの方法があります。

① 増額更正処分=納税者に不利となる処分を税務署長(又は国税局長)がすること(通常は税額が増加する場合)
*納税者本人は、認めていないわけであるから、不服申立て(裁判も含む。以下同じ)が出来ます。但し、一旦納税だけはしておいた方がよいです。
 (未納でも全面勝訴すれば、延滞税は不要です。)
 本税が未納だと年14.6%(更正通知書に記載の納期限から2ヶ月までは7.3%)の延滞税が課されます。

② 修正申告=税務調査により、納税者自ら不利となる申告書を提出すること。(通常は税額が増加する場合)
*自分で不利になる申告をした訳であるから、その後不服申立ては出来ません。
  本税が未納だと年14.6%(修正申告書提出日から2ヶ月までは7.3%)の延滞税が課されます。

③ 異議申立て=①の処分に不服のある納税者は、自ら又は代理人(税理士・弁護士)を選任して①をした税務署長等に対して①の処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内に可能。
*青色申告書に係る更正等は、異議申立てを経ず、直接に①の処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内に審査請求が可能です。
*税務調査による増額更正処分以上に不利にならない(不利益処分の禁止)(通法83③)

④ 審査請求=③の処分に不服のある納税者は、自ら又は代理人(税理士・弁護士)を選任して③の異議決定書の謄本を送達(受領)の翌日から起算して1月以内に国税不服審判所長に対して可能又は異議申立て後3月を経過しても③の決定がない場合、期間の制限はなく、いつでも可能。
   *審査請求がなされると、異議申立ては取り下げられたものとみなされます。(通法110②)
*税務調査による増額更正処分以上に不利にはならない(不利益の処分禁止)(通法98②)

⑤ 地方裁判所訴訟=④の処分に不服のある納税者は、自ら又は訴訟代理人(弁護士)、訴訟補佐人(税理士)を選任して④の裁決を経た後6月以内に地方裁判所に税務訴訟が可能です。
又は審査請求後6月を経過しても④の裁決がない場合、期間の制限はなく、いつでも可能。


3.納税者の意思決定書の聴取

意思決定

これは実際に当事務所で使用している意思確認書です。
上記で見てきたように、課税庁側の決定に対し何らかの申立てなりを行う場合、我々は十分な説明と詳細なシミュレーションなどを行ったりします。
当然のことながら我々税理士には説明責任がありますから、納税者の方が納得されるまで事細かに説明するわけです。
その上で納税者の方がその説明に対し、十分理解され納得された上で最終的な意思確認をとらせていただいております。








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