税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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提出し忘れにご注意! 消費税選択届出書 その1

 消費税率が2014年4月から8%に引き上げられることがほぼ確実となりました。消費税率引き上げ前に新築、増改築、固定資産の購入を検討される方が多くなることが予想されますが、注意していただきたいことがあります。この場合には課税売上高よりも課税仕入高にかかる消費税額が大きくなり消費税の還付を受けられることが考えられます。しかし、免税事業者の方でしたら課税事業者への選択届出書の提出、簡易課税を選択している方は簡易課税不適用届出書の提出し忘れてしまったらせっかくの還付を受けることができなくなってしまいます。

1.税理士職業賠償責任保険の事故の実態
 ㈱日税連保険サービス(以下「保険サービス」という。)が発表した税理士職業賠償責任保険(以下「税賠保険」という。)事故事例の2011年度版によると、2010年の保険サービスが取り扱いをした保険事故は211件あり、その内の48.3%に当たる102件は実に消費税に関する事故が占めています。
 また、保険サービスの取り扱いをした支払額1,000万円を超える大口案件23件のうち消費税に関する保険事故は実に39.1%に当たる9件を占めています。
 消費税に関する保険事故102件の内訳を見ていきますと、次の表のようになります。
保険事故の内容

以上のように、消費税に関する保険事故のうち、7割を占める75件が4つの届出書の提出失念ということがお解りいただけると思います。
そこで、今回からこの4つの届出書について見ていきたいと思います。消費税率引き上げ前に設備投資をお考えの方は、消費税の還付を受けるために必要なこれらの届出書の提出失念がないように参考になさって下さい。

2.『消費税課税事業者選択届出書』(第1号様式)

(1)概要
  免税事業者が課税仕入等に係る消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する際に提出する届出書です。

(2)継続適用期間と効力の存続
 この届出書の提出により課税事業者を選択した場合には、2年間の継続適用が義務づけられています。
 また、「課税事業者選択不適用届出書」(第2号様式)または「事業廃止届出書」(第6号様式)を提出するまではその効力は継続されます。
よく勘違いされるケースとしてこの届出書を提出した後で課税売上が1,000万円を超え、その後1,000万円以下となった場合に免税事業者となったと思われて申告を失念されることがあります。これらの届出書の提出がない限り課税事業者としての効力がうしなわれることがないことに注意が必要です。

(3)届出書の効力と提出期限
 通常の場合には、提出した課税期間の翌課税期間の初日から課税事業者としての効力が発生します。従って、課税事業者を選択しようとする課税期間の前日までに提出しなければなりません。
 事業を開始した課税期間等に提出した場合には、提出した課税期間またはその翌課税期間の初日のいずれかを効力の発生時として選択することができます。従って、事業を開始した課税期間の末日が、その事業年度及び翌事業年度の提出期限となります。

(4)提出期限が休日等の場合
 この届出書を提出する事業年度の末日が土曜日、日曜日等の末日に該当した場合でも提出期限の延長はないので、休日等に該当する場合にはその前に提出する必要があります。
 その理由は、この届出書の提出については、提出期限として期日の規定ではなく効力の発生時期として規定されているからです。
 ただし、この場合でも郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日に提出せれたものとみなされます。

図1.

消費税選択届出書 その1 図


(5)その他の留意点
 課税事業者の選択は、一法人、一個人ごとに行います。
 事業所ごと、支店ごとに課税か免税かの選択はできません。
 個人事業者の場合でも異なる所得区分ごとに課税か免税かの選択はできません。
 分割や合併があった場合、分割承継法人や合併法人には分割法人や被合併法人の課税事業者選択の効力は承継されません。

 今回は、課税事業者の選択届出書について説明をしました。消費税の還付を受けたならば早急にまた免税事業者に戻る必要があります。
次回は、課税事業者から再び免税事業者に戻るための届出書について説明いたします。

《参考資料》
2011年度版 税理士職業賠償責任保険 事故事例  ㈱日税連保険サービス






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