税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「中小企業経営力強化支援法」が成立!!

2012年6月21日衆議院本会議において、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決成立した。いわゆる「中小企業経営力強化支援法」である。
経済産業省が昨年度より、特に力を注いでいる中小企業支援策の一環である。

 経済構造の変化の激しい環境のもとで、中小企業の置かれている立場はますます厳しさを増しています。このような状況下、我々税理士は中小企業経営者のアドバイザーとして、中小企業の潜在力の開拓、国内外の需要を掘り起こすための行動計画等、企業を支援していくことが要求されています。従って、我々はこの法律の内容を理解し使えるようにしておかなくてはならない。

まず内容を見ていきたい。

1 支援事業の担い手の多様化・活性化対策

中小企業の経営課題は多様化・複雑化している。そのため、財務及び会計等の高い専門的知識の有する、既存の中小企業支援者・金融機関・税理士法人等をし、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現してもらう。なお、ここで言う認定とは、中小企業の経営状況の認定分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言を行う者を支援機構が新たに創設し、認定を受けた者は中小企業者の資金調達面等で優遇措置が受けられるように支援出来るようにしようとすることである。

2 支援機構の専門家派遣等による事業計画策定協力や、国の信用保証制度の付与による資金調達支援を通じ、中小企業は質の高い事業計画を策定と資金調達支援されることが可能になり、経営力の強化が図られる。

3 海外展開に伴う資金調達に対する支援措置
支援機構の承認又は認定を受けた計画に従って事業を行う中小企業者に対しては、

① 日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充する事により、中小企業の海外子会社に対して海外現地金融機関からの資金調達を受け入れやすく支援する。
② 中小企業信用保険の保険限度額を増額し、民間金融機関が日本の親会社を通じて海外子会社に融資する、いわゆる親子ローンを信用保証し中小企業の海外展開を支援する。

4 施行期日
「公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」
となっている。

中小企業金融円滑化法は2013年3月31日をもって最終終了する。すでに金融機関は良い企業と悪い企業の選別を始めている。このような厳しい状況下で、顧問先である中小企業を支援していく手だてを見つけて行かなくてはならない。

今回の「中小企業経営力強化支援法」は、一つの手助けにもなろう。
我々税理士はそれまでに、中小企業支援が出来る認定者になれるよう情報を取り寄せ、内容を理解しておかなければなるまい。

なお、経済産業省のホームページに今回の法律の改正条文が載っているので興味のある方は見て頂きたい。

経済産業省HP http://www.meti.go.jp/press/                                  以上




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2012年6月21日衆議院本会議において、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決成立し

| まとめwoネタ速neo | 2012/06/28 16:15 |

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