税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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またまた、国税局敗訴!しかも7歳の子供に!

 国税当局に激震が走っている。今年に入って消費者金融大手『武富士』創業者の長男による贈与税取り消し訴訟で最高裁にて敗訴が確定。武田薬品㈱の移転価格税制の更正処分取り消し訴訟の敗訴。そこへきて同じ「贈与税取り消し訴訟」で再び敗訴、しかも今度は原告が「7歳児」だというのだ。

 「大手教育系出版社『中央出版』(本社・名古屋市)元会長の孫の男児が課税取り消しを求めた訴訟の判決がそれです。孫側は元会長から財産を贈与されたとして贈与税など計約3億1000万円を追徴課税されたのは違法だとして、国に処分取り消しを求めていたが、このほどその訴えが名古屋地裁で認められた。

 もちろん担当弁護士がついているが、原告が7歳というのはおそらく国内最年少。大震災の影響でほとんど報道されませんでしたが、税務史に残るビッグニュースであることに違いはない」(地元社会部記者)

 判決などによると、元会長は米国の信託会社に保有財産の一部を預けた。信託会社は生命保険を購入し、保険金が孫に支払われる形になっていたという。これを国税側は贈与にあたると指摘したが、裁判所に退けられた格好だ。

 国税当局としては「相続税徴税強化」を打ち出した矢先での連敗となった。

「ここ数年、生命保険商品を使った節税策が横行しているため、国税は監視網を強化。疑わしい案件は"勝負に出て"課税するという流れがあった。一方、金融機関や保険会社は富裕層のニーズをとらえようと、節税商品の開発に鎬(しのぎ)を削っている。今回の判例が最高裁まで、もつれ込んで結果として認められれば、保険商品を使った節税行為に拍車がかかることになるでしょう」(ベテラン税理士)

 さらに国税敗訴の影響はさっそく税収を直撃している。武富士裁判では、敗訴をもって約2000億円という税金が払い戻しされ、武田薬品裁判では、同約977億円という税金が払い戻された。「それが原因となり、最新の税収実績(2月分)によれば、贈与税を含む相続税収は記録が残る1960年以降で初のマイナスとなった」(国税OB)のだ。

徴税権力が「税収減」を招いては、元も子もない。

(参考:「経済の死角」現代ビジネス 講談社より)


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 国税当局に激震が走っている。今年に入って消費者金融大手『武富士』創業者の長男による贈与税取り消し訴訟で最高裁にて敗訴が確定。武田薬品㈱の移転価格税制の更正処分取り消し...

| まとめwoネタ速neo | 2012/06/22 00:42 |

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