税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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検証 ‘大増税路線’その一方で・・・・

 ふざけるな! まやかしの「身を削る努力」には、だまされない!!
 
 いったい、どこが「身を削る努力」なのだろうか?  

 国家公務員給与の引き下げについて、民主・自民・公明の3党が大筋で合意した。
 実現すれば7.8%の引き下げになるというが、そもそもこのテーマは政権与党がそのマニュフェストで「国家公務員の総人件費を2割削減します」などと公約していたものだ(これによって、削減される給与は年間約3,000億円、ただし、これは2年だけの時限立法で、それ以降はもとの給与水準に戻すとしている)。決して、消費税の増税問題とセットで論じられる性質のものではないし、ましてや7.8%程度の規模で「身を削る努力」などとは言えないはずだ。政府が給与削減の特例法案を提出したのは、震災後の昨年6月のこと。

 「復興財源の一部に充てるため」というのが当初の名目であって、消費税増税への道筋を、付けるための給与削減法案ではなかったのだ。復興財源に充てるという前提だからこそ、恒久的な給与削減ではなく、期限を設けた時限措置として法案化されていた。いわば、「復興のためだから、取り急ぎ実施して、とりあえず2年後には一旦、もとに戻す」といったものだったはず。それがいつの間にか「身を削る努力」にすり替えられ、事実上、消費増税の前提のように扱われてしまっている。この問題とは別に、政府は東京電力に対して1兆円規模の公的資金投入をも計画していた。 事故後に財務状況が急速に悪化している東電が、債務超過への転落を避ける狙いがある。この結果、政府は東電を実質国有化することになる。申請が通り、公的支援の総額は3兆5462億円に達した。震災復興と社会保障改革、そして東電の原発事故の尻拭いまでもが、国民の負担となりそうだ。これらの財源を、ほぼ‘恒久増税’のかたちで納税者にだけ負わせておいて、その一方で、公務員給与の削減は、実現したとしてもたったの2年間だけだ。「身を削る努力」がポーズでしかないことは明らかで、これが消費増税の‘免罪符’などになるわけがない。消費増税に加えて電気料金の値上げ、そして、電力コストを価格へ転嫁されることによる諸物価の高騰(まちがいなく上がる)・・・・。

 政党助成金の廃止・縮小や議員給与の大幅な削減など、国会議員関連歳費の大胆なリストラに着手することもなく、「身を削る努力」などとアピールする‘まやかし’にダマされてはいけない。
 政府が本当に、「この通り、身を削りましたので、消費増税の実現に向けた議論をスタートさせてよろしいでしょうか」というのならば、このような‘まやかし’のポーズだけを繰り返しているのではなく、「復興名目の公務員給与削減として、まず7.8%の引き下げを実施しました。これとは別に、消費税の増税に向けた議論をはじめるための前提として、マニフェストに掲げていた総人件費2割の削減に着手します。これによって、当初2年間の給与引き下げ率は国家公務員1人当たり平均28%前後となります」などというのがスジではないだろうか。
 
 さらにそのうえで、忘れてはならないのが政党助成金の廃止・縮小、議員給与の大幅な削減、国会議員定数の見直しなどだ。議員関連歳費の大胆なリストラもせず、「身を削る努力」をしたなどという政治に、ダマされてはいけない。 
(月刊 社長のミカタ 2012年3月号 参考)
  


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 ふざけるな! まやかしの「身を削る努力」には、だまされない!!   いったい、どこが「身を削る努力」なのだろうか?   国家公務員給与の引き下げについて、民主・自民・

| まとめwoネタ速neo | 2012/06/27 02:15 |

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