税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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新設された税務調査手続 その1

1 新設された税務調査のあらまし

【図表】積み残し部分の平成23年度税制改正案(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構造を図るための所得税法などの一部を改正する法律案」)の取扱いについてが、当初(2012.1.25提出の法案を3回目の改正(納税者権利憲章は、のぞく)成立させた。大変わかりずらく、包括法でいいのか疑問である。
積み残し

① 税務調査の経緯
 従来の税務調査は、質問検査権の規定に基づき税務調査手続を権利の行使と考え、権利行使を阻害する納税義務者に対しては、検査拒否罪で間接強制を行う権力行使としての税務調査で、民主的な税務調査手続はほとんど設けられていない状況でした。
まさに「官尊民卑」の税務調査が行われていたといえると思います。その結果、課税処分に係る納税者の最高裁における勝訴判決が相次いで言い渡され、国民からも税務行政について批判の声が高くなり、平成23年度税制改正で、それに基づき国税通則法によって具体的に初めて「新設された税務調査手続」が法律として規定されたということがいえます。
このことは、税務行政が国民は納税の義務(憲法30条)があるから行政側は徴税の権利があると考え、その前提としての基本的人権(憲法11条~29条)を配慮しなかった結果ではないかと考えています。
したがって、これを契機として国民は「官尊民卑」を脱し「官民平等」の立場からの税務調査を早期に樹立する必要があると思われます。


② 各種税務手続の新設

1 国税通則法の改訂
国税通則法の改正を行い、次の一覧に掲げるような各種税務手続の明確化及び法制化が図られました。

各種税務手続の明確化
【クリックで拡大表示】

2 適用関係
前ページ「1 国税通則法の改訂」の改正は、平成25年1月1日以後に納税義務者に対して行う質問検査権等又は提出される物件について適用します。(改正法附則39①)。


出典:『新設された税務調査手続と税理士の権利』 著者:税理士 右山 昌一郎
発行:一般財団法人 大蔵財務協会



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1 新設された税務調査のあらまし【図表】積み残し部分の平成23年度税制改正案(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構造を図るための所得税法などの一部を改正する法律案」)の取

| まとめwoネタ速neo | 2012/06/07 21:11 |

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