税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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はじめてのケースの税務訴訟! どうなっている国税サイド?

 2010年秋に経営破綻した消費者金融大手「武富士」更生会社TFKは国を相手どり、旧武富士が過去に納めた法人税約2375億円の還付を求める訴訟を東京地裁に起こした。消費者金融業界はかつて、利息制限法の上限金利(15~20%)を超える利息、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業し、多額の収益を上げて納税していた。この超過利息が法的に無効となったことから、「それによって得ていた利益に課税されていた法人税」も“過納付の状態”になっているとして返還を求めた。

 旧業界大手が「グレーンゾーン金利」に絡むかたちで税金の還付を求める訴訟を起こしたのはこれがはじめてという。TFKでは、「課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された“グレーンゾーン金利”で得たもので、利用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要がある」と主張している。
 
 旧武富士は現在、会社更生法によって、債権者への弁済など更生手続きを進めている。このため法人税の還付を受けた場合には、原則として全額を弁済原資に充てるとしている。
 消費者金融各社は、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利に挟まれた「グレーンゾーン金利」を中心に営業を行ってきた。しかし、2006年に最高裁判決でグレーゾーン金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い金に変換請求が相次ぎ、業界各社の業績は軒並み悪化した。武富士は2010年に破綻に追い込まれ、会社更生法の適用を申請した。
 
 TFKによると旧武富士では、利息制限法の利率を超える部分の利息を、税務上の益金に算入。課税所得と税額を計算し、法人税の納付を行ってきた。しかし、「グレ-ゾーン金利」の部分が法的に無効だと確定したことから、「その利益に課税され、過去に納めてきた法人税」についても無効になるものと認識し、更正の請求をおこなったという。これに対し、国税当局から「更正の請求に理由がない」とする通知処分を受けたため、TFKでは国税不服審判所に審査請求を申し立てていた。TFKでは今回、この申し立てから3か月を経過したことから、通知処分の取り消し(法人税還付)を求めて東京地裁へ提訴したとしている。
 
 旧武富士は、表面上の負債総額だけでも約4400億円といわれ、最近の大型倒産事案であるエルビーダメモリ(約4600億円)や安愚楽牧場(約4300億円)に匹敵する巨額の負債総額とみられている。
(2012年6月号 月間 社長のミカタより)

【参考資料】
下記図は一連の流れを示した現行制度のあらましです。
税務訴訟 図
【クリックして拡大表示】


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| まとめwoネタ速neo | 2012/05/31 15:38 |

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