税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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保証債務の履行の特例適用について その1

保証債務履行に関する回答書


1.「社長の借入債務の連帯債務」の性質
 株式会社が銀行等の金融機関(以下「銀行等」という。)から営業資金を借り受けることは、商行為であり、当該主債務担保する保証も商行為となる。複数の役員が順次、個別的に保証契約を結んでも、それらの保証人と主債務者である会社との関係で、連帯保証となるだけでなく、各保証人相互間も連帯保証関係となる。(商法第511条)会社が、債務不履行をしたため銀行等から弁済をもとめられると、各保証人は、他の保証人から請求してくれ(催告の抗弁・民法第452条)又は会社の財産をまず処分してくれ(検索の抗弁・民法第453条)という抵抗をすることができず、自己の全財産を、引き当てにして、全債務の弁済が必要である。


2.保証債務履行に関する質問書
 最近の事例をみると、金融円滑化法(2009年2月施行から2年経過。利用法人等30万社)延長後の最終年であり、銀行等の債権回収が露骨化してきた。また、顧問税理士が付いているのに、適格な専門判断の欠如により、税理士損害賠償事件にも発展するケ-スが増加。保証債務に関する、法務および保証債務履行に関する税務について検討したい。
 自社の連帯保証人になっている社長さんが、返済期日が到来する前に、銀行員にグジグジと、「早く返して下さいね」といわれることにウンザリして所有する不動産(担保ではない)を売却した。会社の銀行への債務は1億円。会社は債務超過の状態。返済は滞ってはいなかった。

 連帯保証人は社長ひとり。社長が所有する不動産は1億円で売却できる。
というケースで、バカな社長さんは銀行員にいわれるがまま、不動産を売却その資金を全額返済に充てた。
 ところが、税務署から譲渡所得へ2000万円を課税された。手もとにはお金は残していない。
税務署いわく、「銀行の領収書の宛先は会社であり、かつその但し書きは、『返済金として』とあるから、ダメ」そして、
「不動産を売却したのは社長の資金調達の判断でしかない」
「銀行は、債務保証の履行を求めていない」としています。

 この手の「銀行員にダマされた」という納税者が増えており、
国税不服審判所では、これをことごとく「納税者の負け」にしています。

3.最近の実例を、照会しそのなかで問題点の指摘をしたいと思います。
特に法人が、破産申し立て等をしないで、存続している法人に対しての求償権行使不能の判定基準が実務で重要であります。□の部分が、注意するところです。

【クリックして拡大表示】
保証債務の履行に伴う求償権
上記※に該当する保証債務は、ないのか。・・・・・□



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保証債務履行に関する回答書1.「社長の借入債務の連帯債務」の性質 株式会社が銀行等の金融機関(以下「銀行等」という。)から営業資金を借り受けることは、商行為であり、当該主

| まとめwoネタ速neo | 2012/05/19 03:09 |

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