税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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ついに社会福祉法人にも会計基準の波が!!

 2012年(平成24年)4月1日より社会福祉法人会計基準が変更になったことはご存じでしょうか。そもそも社会福祉法人とはどうゆうものでしょう。
 社会福祉法人とは社会福祉法に基づく社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人を言います。
具体的には、特別養護老人ホーム・知的障害者福祉ホーム・老人居宅介護事業・デイサービス・ショートスティ事業等を行っている法人です。
そして、この社会福祉法人が会計基準変更の波に揺れているのです。
社会福祉法人は厚生労働省の統計資料によると下記の資料の通り平成19年度で18,537法人ありました。現在では、約20,000法人はあると推測いたします。
そして、この2万法人の会計基準が変わるのです。

社会福祉法人

 社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成12年2月17日社援第310号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連盟通知)により示されている。
これまで、社会福祉法人における会計処理については、「社会福祉法人会計基準」のほか「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」「介護老人保健施設会計・経理準則」「就労支援の事業の会計処理の基準」「経理規定準則」等による財務諸表の作成が認められてきたところだが、同一法人の中で、様々な会計ルールが併存していることにより、事務処理が煩雑であるなどの問題点が従来より指摘されていた。
今回、平成23年7月27日の厚生労働省局長発0727第1号の通知により、社会福祉法に規定する財産目録・貸借対照表及び収支計算書の作成に当たっての会計基準を「社会福祉法人会計基準」と新たに定め平成24年4月1日より適用することとしたのである。

 それでは具体的な内容を見ていこう。
1 社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業・公益事業・収益事業)を適用対象としている。例外規定はない。
2 社会福祉法人全体の財務内容を明らかにし、経営分析を導入し外部への情報公開を行うようにする。
3 現行基準からの主な変更点

(1)法人全体でのバランスシートの状況を把握するため、従前まで個々に区分されていた事業を、一つの会計単位とする。
(2)施設・事業所毎の財務状況を明らかにするため、拠点区分を設けることとする。また、福祉サービス毎の収支を明らかにするため、サービス区分を設けることとした。
(3)財務諸表の体系を、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表及び財産目録とした。この財務諸表体系はNPO法人と同一である。
(4)従来の明細書、別表を整理した上で、重要な資産及び負債等の状況を明確にするために借入金、寄付金、積立金などについてその内容を明らかにする付属明細書を作成することとした。
(5)引当金の範囲を徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金に限定し、その他の引当金は廃止した。
(6)財務情報の透明性を向上させるため、1年基準、時価会計、リース会計などの会計手法を導入した。

4 適用範囲 
 社会福祉法第44条第2項に定める法人(社会福祉法人)すべてに適用される。

5 実施時期
 2012年(平成24年)4月1日より適用。
ただし、2015年(平成27年)3月31日までの間は従前の会計処理によることも出来る。
いずれにせよ猶予期間は3年間である。その間に移行手続きを行う必要がある。

 社会福祉法人約2万法人の内、この会計基準の波に対応できている法人は1割ぐらいであろう。あとの9割は外部からの指導が無ければ対応出来ないであろう。
職業会計人としては、一つのビジネスチャンスでもある。今後この業界を研究する必要性があろう。



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 2012年(平成24年)4月1日より社会福祉法人会計基準が変更になったことはご存じでしょうか。そもそも社会福祉法人とはどうゆうものでしょう。 社会福祉法人とは社会福祉...

| まとめwoネタ速neo | 2012/05/10 10:33 |

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