税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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嘆願から更正の申出書へ

国税通則法70条2の税務署長による裁量権を、嘆願より申出書に変更した。
ただし、3年間。のこり、2年間は、嘆願期間は、問題ある。


更正の申出書
 更正の請求期間の延長に際し,2011年(平成23年)12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で,更正の請求の期限を徒過した課税期間について,納税者からの減額更正の申出に対応するため,新たに様式「更正の申出書」が定められた。
もちろん,同日より前に法定期限が到来した場合であっても,更正の請求期間延長更正の請求が可能な期間内であれば,「更正の請求」手続きにより更正を行うこととなる。なお,「更正の申出書」は,過年分のうち,増額更正はできるが減額更正はできない期間が対象となる。

 課税庁に対し「更正の申出書」が提出されると,これまでと同様に調査等で内容の検討を行い,納め過ぎの税金があると認められた場合に,減額の更正を行い,税金が還付される。
ただし,申出のとおり更正されない場合であっても,不服申立てをすることはできない。
 また,増額更正に関しても同様に,増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば,調査等によりその内容を検討し,増額の更正が行われる。
この「更正の申出書」による期限徒過分の申請は,改正前の増額更正期間に合わせての受付となる。

嘆願から更正の申出書


記載に関する注意点 
 「更正の申出書」を記載する場合,嘆願の場合と異なり,書式に合わせ記載するため,下記の点についての記載が必要となる。以下,「更正の申出書(単体申告用)」。

(1)「この申出前の金額」欄には,申出のもとになる確定申告書(当該申告書に関し更正があった場合には,更正通知書)に記載された該当項目の金額を移記
(2)「更正の申出金額」欄には,申出に基づいて更正がなされた場合の金額を,確定申告書の記載方法に準じて計算の上,記載
(3)「更正の申出をする理由等」には,更正の申出をする理由,申出をするに至った事情の詳細その他参考事項を詳しく記載

上記の項目の中で,特に重要な点が(3)の「更正の申出をする理由等」であることは間違いない。もちろん,申出をする理由や事情は欄内に書ききれないことが想定されるため,その場合は別紙を使うことが望ましい。
また,「更正の申出書」が申出のとおり更正されない場合であっても,不服申立てをすることはできないため,本申出書の重要性は極めて高い。そのため,できる限り事実の経緯の説明を補足する書類を添付し,書類提出に際しては,課税庁の担当官へ補足説明を行うなど,単に書類を出すだけで終わらせず,粘り強く交渉することが求められる。

(出典:株式会社中央経済社発行 税務弘報 2012.4月号より)


以下、参考資料として各税法の更正の申出書のフォーマットを掲載。
クリックすると拡大表示します。

更正の申出書共通更正の申出書所得税
  ①【共通】     ②【所得税】

更正の申出書消費税更正の申出書法人税
  ③【消費税】    ④【法人税】

(国税庁HPより)



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| まとめwoネタ速neo | 2012/05/08 22:22 |

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