税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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企業再生ファンドへ期待したい

 2012年4月19日、日本経済新聞朝刊の1面に「中小再生に2兆円基金 政府、検討に着手~支援機構を改組~」という見出しで、以下のような記事が出ていたのを皆さんは読んだでしょうか。
記事のポイントは3つです。

1.来年3月で打ち切られる中小企業金融円滑化法の受け皿として、新たな投資基金を設立する。
2.その基金は企業再生支援機構を改組して作る。また資金規模は2~3兆円にする。
3.地方銀行などに企業再生専門会社を設立(会社分割などの手法も利用)してもらい、この投資基金が公的資金を投入し、民間ファンドの投資も促し金融機関のリスクを軽減しながら中小企業の不良債権化を防ごうということである。


 現在、各金融機関は、来年終了の中小企業金融円滑化法を見越して企業の選別を始めている。
再生不能な企業は一括返済か、他の企業と併せてサービサーへ一括売却される可能性がある。政府は来年の3月の混乱を見越して早期に対応をしようとしているものと推測される。

 また、対応の遅い地方銀行や信金・信組等に対して、日本金融通信社2012年4月13日の朝刊1面では次のような記事が掲載されている。
「中小企業庁は、信用保証協会の保証付き融資(マル保融資)の代位弁済実績を全国ベースで金融機関別に公表する方向で検討に入った。財政負担の抑制と金融機関のモラルハザードを防ぐことが狙いである。信用保証と統計の範囲や公表方法などについて調整を進めており、準備が整い次第、早急に公表する」方針(中企庁幹部) だという。

 私が調べた運用実態資料では、2012年2月時点の信用保証協会保証残高件数は328万件、債務保証残高は34兆4千億円である。このうち2月の代位弁済は5811件 646億にのぼる。


企業再生ファンド

更に、金融機関別の保証債務残高が中小企業庁のHP(www:chusho.meti.go.jp)に掲載されている。
その中で、上記保証債務残高34兆4千億円ののうち、三井住友銀行が1.7兆円、三菱東京UFJ銀行が1.3兆円、みずほ銀行が1.1兆円、りそな銀行が9585億円と続いている。さらに興味のある方は見て欲しい。
冒頭の記事の再生に民間ファンドの投資活用に関しては、今年2月16日付けブログ、動産担保融資(ABL)の記事でも述べたが、中小企業支援に求められるのは、事業再生に向けたコンサルティング機能であり、資金形態としてはローン貸付ではなく、出資形態の資本性資金だと考えられる。そこで改めて期待されているのが「企業再生ファンドの活用」だろう。企業に資本性の資金が入れば返済を気にせず、設備投資・人員配置の合理化削減策など中長期的な事業展開ができる可能性がある。
4月19日の日経新聞記事をみて、政府もやっと重い腰を上げたと、一応評価したい。
今後の推移を見守りたい。



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まとめteみた.【企業再生ファンドへ期待したい】

2012年4月19日、日本経済新聞朝刊の1面に「中小再生に2兆円基金政府、検討に着手〜支援機構を改組〜」という見出しで、以下のような記事が出ていたのを皆さんは読んだでしょう3月で打

| まとめwoネタ速suru | 2012/04/26 10:42 |

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