税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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更正の請求の期間

 更正の請求制度は,1946年(昭和21年申告納税制度の導入と同時に採用された。当時は,申告書を提出した者が,課税価格が過大であることを発見したときに,申告期限後の1月に限り,更正の請求ができるものとされていた。
その後,1966年(昭和41年)の「所得税法一部改正法附則及び法人税法一部改正法附則」により,法定申告期限から2月とされ,さらに,1968年(昭和43年)の税制調査会の提言に基づき1970年(昭和45年)更正の請求期限がすべての税目において,原則として1年に延長された。また,後発事由による更正の請求制度の拡充が行われた。

そして,2011年(平成23年)12月「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」に基づき,納税者が更正の請求を行うことができる期間が原則5年(現行1年)に延長された。各種税法の具体的年数は,図表1のとおりである。

法人税が法定申告期限から5年(改正前1年),贈与税及び移転価格税制に係る法人税に係る更正の請求については法定申告期限から6年(改正前1年),法人税の純損失等の金額にかかる更正の請求については法定申告期限から9年(改正前1年)に延長された。

 更正の請求の期間の延長に併せて,税務署長が増額更正を行うことができる期間に関しても,法人税の場合は原則5年のまま変更はないが,改正前において原則3年とされていた所得税,消費税などは,5年に延長された。この点に関して「改正に至る経緯では,当初の要望の中には増額更正は3年,減額更正の請求は5年を求める都合のいい主張も聞かれたが,政府税調の専門家委員会では,4年目,5年目に更正の請求がされると,課税当局側は増額更正できなくなると指摘し,結局,両者のバランス論から5年,5年という流れになった」と言われている。
また,偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は従来のとおり7年のままである。

 今回の更正の請求に関する期間の延長が適用されるのは,平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来するものからで,各税目ごとの取扱いは下記のようになる。

更正の請求の期間

(出典:株式会社中央経済社発行 税務弘報 2012.4月号より)


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