税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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迫る大増税時代に知っておきたい消費税対策 その4

身近な疑問を解決して節税につなげましょう

 前回に引き続き消費税ついて寄せられた素朴な疑問について紹介したいと思います。今回も節税につながるヒントがみつかります。

疑問その4
税込経理を採用していますが、租税公課として計上する消費税はいつ計上するのですか?

答え:原則は、確定申告書を提出した事業年度(実際に納付した事業年度)で損金に計上します。

 ただし、未払計上してその確定申告書に損金経理をした場合には認められることとされています。従って、利益が多く計上された場合には、消費税を未払計上することで所得を減額させることが可能です。また、継続適用の要件はないため、利益が計上されていない事業年度であれば未払計上をしないで原則通りの会計処理をすることも可能です。決算期ごとにどちらの処理をするかを選択することができるので、所得の調整が可能ですので節税につながりますので参考にして下さい。
 なお、消費税の還付を受ける場合にも、原則は申告書を提出した事業年度の益金算入ですが、未収計上してその申告書に収益計上も可能となります。どちらの処理を採用するかは決算期ごとに選択することができますので所得を調整することが可能となるため節税対策につながることになります。

疑問その5.
金券ショップで購入した収入印紙は課税仕入にできるのですか?

答え:課税仕入とすることができます。

 収入印紙や郵便切手を非課税で販売できるのは、郵便局や郵便切手類販売所等の公的な場所に限られるので、金券ショップ側が課税売上として販売しなければならないため、購入する側は課税仕入となります。従って、割引額で購入できる上に課税仕入にもできるので経費節減と節税につながることになります。

疑問その6.
報酬から天引きされる源泉所得税額は、税込金額と税抜金額のどちらで計算するのですか?

答え:原則として税込金額です。

 報酬や料金を支払う際には、支払者は源泉税を控除して支払うことになりますが、この場合には、原則として税込金額を基礎として計算されます。しかし、弁護士や税理士からの請求書をご覧になられた方は税抜金額の10%が源泉税として計算されていたのではと思われるかもしれません。また、原稿料等の報酬を受け取った方が2件から手取額10万円を受領して、支払調書を見た際に一方は支払金額110,526円(本体価格105,263円、消費税5,263円)源泉徴収税額10,526円と記載されており、また他方では支払金額111,111円、源泉徴収税額11,111円となっていて不思議に思ったと聞いたことがあります。前者は税抜金額を基礎に源泉税額を算定し、後者は税込金額を基礎に源泉税額を計算しているのです。
 つまり、原則は税込金額を基礎とするのですが、請求書等で本体価格と消費税額をきちんと区分して記載されている場合には本体価格を基礎に計算することができることになっているのです。特に節税につながらないのですが、参考として紹介しました。

疑問その7.
支払調書の支払金額と源泉徴収税額の書き方にはルールがあるのですか?

答え:支払金額は原則として税込金額を記載することとされています。

 疑問その1の手取10万円のケースで書き方を見ていきますと、前者の場合は税拭金額を基に源泉税額を計算しているので支払調書は二通りの書き方ができます。原則は税込金額を支払金額とするので、支払金額欄には110,526円を記載します(表1)。税抜金額で記載する場合には、支払金額欄には105,263円を記載し、適用欄に消費税額の5,263円を記載します(表2)。特に節税につながらないのですが、参考として紹介しました。

消費税その4




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| 消費税法 | 10:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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