税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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迫る大増税時代に知っておきたい消費税対策 その3

身近な疑問を解決して節税につなげましょう 

 平成元年に消費税がスタートしてから、今年でもう24年が経ちました。社会人の中には生まれた時から消費税を体験している方もいらっしゃることでしょう。でも、細かい点については以外と迷うものです。今回は消費税ついて寄せられた素朴な疑問について紹介したいと思います。そこから節税のヒントが見つかります。


疑問その1.
領収証に貼る印紙を決める基準は、税込金額と税抜金額のどちらですか?


答え:税抜金額です。

 平成15年に総額表示の義務付けの制度が創設され、値札、請求書、領収証などは総額で表記されることになりました。そのため、印紙税をその総額について貼るものと勘違いされている方もいらっしゃるようですが、収入印紙は税抜金額を基準に判断します。
 ただし、領収証に税抜金額を表記した場合です。従って総額で3万円以上であっても、領収証に表記した税抜金額が3万円未満であれば、印紙を貼らなくてもよいことになります。領収証の表示に注意すれば若干ですが印紙税の節税にもつながります。また、領収証に限らず、契約書に貼る印紙についても同様ですので、契約書の記載の仕方にも工夫をして節税につなげましょう。



疑問その2.
領収証には、必ず税抜金額を書かなければいけないのですか?


答え:税抜金額が容易に判断できれば良いこととされています。



 次に疑問に思われるのが領収証の表記の仕方ですが、表にまとめましたので、参考になさって下さい。
消費税その3-1



疑問その3
税込経理と税抜経理でどちらが得ですか?


答え:一般的には税抜経理のほうがメリットがあると言われています。

① 交際費等の損金不算入額を減らすことができる
 資本金1億円以下の法人については、支出交際費等の一部が損金不算入とされるのですが、その計算の基礎となる支出交際費等についても、税抜経理を採用している場合には税抜金額、税込経理を採用している場合には税込金額を基礎とすることになります。従って、税抜金額を基礎とした方が損金不算入額を少なくできるので、法人税法上有利といえるのです。
 ただし、資本金1億円超の法人及び資本金等の額が5億円以上である法人の完全支配会社等の場合には支出交際費等の全額が本金不算入となるので、メリットがあるとは言えないでしょう。
 また、控除対象外消費税額のうち交際費等に係るものがあれば、損金不算入の計算する際に含めることに注意が必要です。

② 減価償却資産の損金算入
 下記の表の区分に応じて減価償却資産の損金算入が可能ですが、取得価格についても、税抜経理を採用していれば税抜金額、税込経理を採用している場合には税込金額によるので、税抜経理を採用したほうが有利となります。

消費税その3-2

 また、減価償却資産に含まれる消費税については、税抜経理を採用していれば支払った年度において仮払税金として精算されることになります。しかし、税込経理を採用している場合には償却期間に配分されて費用化されることになりますので、その点からも税抜経理が有利と言えるでしょう。



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| 消費税法 | 10:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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