税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税理士法施行60周年

このたび税理士法施行60周年ということで、エヌピー通信社発行の税理士新聞の取材を受けました。
記事については下記の画像をご覧下さい。
無題
【クリックすると大きい画像でご覧頂けます】


税理士法は昭和26年6月15日公布、昭和26年7月15日施行されました。
それから度重なる改正を経て、今日の税理士法があります。


「税理士よ、法律家たれ」


取材の中でもこの言葉を使いましたが、これまでも私は著書の中においても同様の言葉を発信してきました。
このようにいってきた時代は、もう過ぎたと私は思います。
従来税理士は、異議申立て、審査請求まで関与できただけでしたが、現在じゃ弁護士と協力しながら、独立して口頭弁論に出廷し陳述できるのです。
民事訴訟法上の補佐人の地位にありながらも、独立した地位を獲得した意義は大きいといえます。

これにより、税理士は租税訴訟の段階において納税者の権利救済者の地位にあり、これを実効あらしめるのが出廷陳述件なのです。
この出廷陳述権こそ、税理士が初めて司法裁判所に「出廷して主張・立証できる法律家である」と社会が認識したものといえましょう。

上記の補佐人として法定の出廷が認められ、税理士法33条の2でいう法定書面添付の効果が、単に真実性の証明手段の一方式から事前意見聴取制度まで進んだいま、税理士法第1条のいう「税務の専門家」とは「会計」を駆使して適性な課税所得を算出できる「法律家」であるといえます。
そして税法を熟知し税務相談を行うのは当然のこと、税法にまつわる法廷代紛争解決(ADR)まで視野にいれた「税のプロフェッショナル」を税理士というのです。

法律家が「法律は難しい」などと逃げてはいられません。専門家なのだから当然の職務といえます。
税務の専門家とは、実務として租税法を駆使し、それらを実践し継続することなのです。
租税法の範囲としては会社法、民事・行政事件訴訟法、憲法など幅広い分野に及びます。

又、税理士は会計の知識を駆使して法の正義を追求する必要があります。
さらには地方自治法の普通地方自治体の外部監査人や政治資金規正法の登録政治資金監査人や会社法の改正により会計参与制度や現物出資等の価格証明人も税理士に付与されました。

このような時代だからこそ税理士は、確実に力量を磨き、今後も21世紀でさらに拡大発展する制度を構築していかなければならないのです。



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