税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成29年度税制改正で災害に関する措置が常設化

   熊本地震被災者救済のため平成28年に遡って適用されることに!

 平成29年度税制改正では、自然災害に対する税制上の措置が随所に見受けられます。これは近年災害が頻発していることを踏まえ、災害減免法に加え、これまでは災害ごとに特別立法により手当てをしてきた対応を常設化し災害対応の税制基盤を整備するものとなっています。また、2016(平成28)年4月に発生した熊本地震を受けて昨年に遡って適用されるものとなっています。
 今回はその中で、特に法人税について常設された措置をご紹介します。

(1) 災害損失の繰り戻しによる法人税額及び地方法人税額の還付
1. 制度の概要
 災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間(以下「災害欠損事業年度」という。)において生じた災害欠損金額がある場合には、その災害欠損事業年度開始の日前1年青色申告者である場合には、前2年)以内に開始した事業年度(以下「還付所得事業年度」という。)の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付できることとされました。
 また、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付が行われる場合には、地方法人税の還付金に相当する金額として、法人税の還付金額の4.4%に相当する金額が併せて還付されることとされました。

2. 災害の範囲
 震災、風水害、火災その他自然現象の異変による災害、人為による異常な災害及び生物による異常な災害をいいます。

3. 災害損失欠損金額
 災害損失欠損金とは、災害欠損事業年度において生じた欠損金額のうち、災害損失金額に達するまでの金額をいいます。

3.法人税の還付金額
 法人税の還付金額は還付事業年度の法人税額に、還付所得事業年度の所得金額に対する災害欠損事業年度の災害損失欠損金額(※)の割合を乗じた金額となります。
    ※還付所得事業年度の所得金額を限度とします

4. 適用時期
 2017(平成29)年4月1日から施工されますので、2017(平成29)年4月1日以後に確定申告書の提出を行う法人については、この制度の適用を受けることができます。
 なお、この制度は適用開始前の2017(平成29)年3月31日以前1年以内に終了した事業年度分の法人税の確定申告書を同年3月31日までに提出した法人については、同年5月1日までに還付請求書の提出を行うことによりこの制度が受けられることとされていました。

5. 還付請求書の提出に当たっての注意点
 ① 青色申告書を提出する法人以外の法人や、資本金が1億円を超える法人についてもこの制度の適用を受けることができます。
 ② この制度の適用を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要です。
 イ. 還付所得事業年度から災害欠損事業年度の前事業年度まで継続して確定申告書を提出していること。
 ロ. 所定の事項を記載した還付請求書を災害欠損事業年度の確定申告書又は仮決算による中間申告書の提出と同時に   納税地の所轄税務署長に提出すること
 ③ 前事業年度の税額が10万円以下で法人税の中間申告を要しない場合でも、この制度による仮決算の中間申告が可能です。
 
(2)仮決算の中間申告による所得税額の還付
1. 制度の概要
 災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額がある場合には、仮決算の中間申告において、その中間申告において課される所得税額(復興特別所得税額を含む。)でその中間期間の法人税額から控除しきれなかった金額(災害損失金額を限度)を還付することとされました。

2.適用時期
 2017(平成29)年4月1日から施工されますので、2017(平成29)年4月1日以後に仮決算による中間申告書の提出を行う法人については、この制度の適用を受けることができます。

(3)その他
1.特定非常災害発生日から同日の翌日以後5年を経過する日までの期間内に、被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却をすることができることとされました。

2.収用等又は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例については、特定非常災害(※)に起因するやむを得ない事情により指定期間内に代替資産の取得が困難となった場合には、一定の要件の下にその期間を2年以内の範囲で延長することができることとされました。
 ※特定非常災害とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいい、東日本大震災後の災害では2016年の熊本地震が該当します。 
                                            参考資料  国税庁ホームページ


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| 税制改正 | 09:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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マイナンバーって何だ?

 2015年10月以降からマイナンバー制度が開始された。マイナンバーの通知書が市区町村から送られ、写真を添付して申し込むとカードが送られてくる。
 さて2017年の6月現在、実施状況はどうだろうか。確かにほとんどの人はマイナンバーの通知書は送られている。しかしカードの申請となるとまだまだほとんどが持っていない状況だと思う。
 さて自治体から送られてくる住民税特別徴収通知書につき、今年からはマイナンバーの記載が義務化されたが、実際に取り扱う自治体の多くでは、番号の記載を見送る方向にあることがわかった。
 以下のようなトラブルが起きたことが原因と考える。
 たとえば、静岡県湖西市では、昨年同市にふるさと納税した164市区町の1992人に対して、誤って別の人のマイナンバーを記載した寄付金控除に関する通知書を送付していた。確定申告が不要になるワンストップ特別制度を利用する寄付者については、寄付を受けた自治体から寄付者の居住地である自治体に税を控除するよう通知しますが、その中の一部に誤りがあったのだ。
これについて国の個人情報保護委員会はマイナンバー法28条に定める‘重大な事態’に該当するとし、同市に内部調査や再発防止に向けた取り組みを求めていくそうだ。
 こうした状況について湖西市の総務部長は‘今年から通知書にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため’と釈明したそうです。
 本来、マイナンバーのメリットは、➀公平・公正な社会の実現、➁国民の利便性の向上、➂行政の効率化の3つを掲げている。
‘公平・公正’は税金や社会保険の取りはぐれのない社会をという国のスローガンで必要なのだろうが、‘国民の利便性の向上’については国民の声は聞こえない。同じく‘行政の効率化’についても、市民と実際に接する自治体の現場から‘マイナンバーの効率化が目覚しい’という声も伝わってこない。こうした状況の表れとしてマイナンバーに対して検討する自治体は増えていると思う。
 この風潮として毎年5月に送られてくる‘住民税特別徴収通知書’に不記載の方向で検討している自治体が増えているそうです。
また東京23区の税務課長会では、特別徴収額の決定通知書へのマイアンバーの記載について、‘必ずしも必要ではない’として総務省に見直しを求めているそうです。
 事業者はマイナンバーによって納税額を管理するのではないため不要というのがその理由だそうです。これに対して総務省は、‘正しい番号を行政と自治体で共有するため必要’といた返答で突き返されている。
 東京・中野区は、同通知書のマイナンバー記載欄にはアスタリスク(*)で印字し、住民のマイナンバーを記載しない方向であることを昨年11月の区議会での質疑で示したそうで、この余波は大きく、全国に広がっている。
 マイナンバーを記載しない方向である理由には、➀郵便物の紛失などによる情報漏えいのリスク、➁簡易書留で発送する際の郵送代、➂事務の手間の増大によるミスのおそれ、が挙げられる。
 このような実態を理解して国はマイナンバーを‘利便性のあるもの、快適性’を感じられるよう、国民の目線で議論をすることが必要であると考えます。

(参考:月間社長のミカタ 2017年4月号)

| 財政・税務 | 09:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ー改正民泊法と税ー

-改正民泊法と税-

 第193回通常国会が6月18日に終了しました。今国会で成立された法案は63本と言われています。その中で2017年6月9日に民泊新法とされる「住宅宿泊事業法」が参議院本会議で可決成立されました。公布日から1年以内の施行ですが、早ければ2018年1月にも施行されるのではないかと報道がされています。
現在日本を訪問する外国人は2000万人にのぼります。今回の「住宅民泊事業法」は国内外の観光客の宿泊需要に応えるため、民泊サービスに一定のルールを設けて普及を図るのが目的です。
民泊事業者には衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などを義務づける。届け出を怠るなど法令に違反した場合、業務停止命令や事業廃止命令を受け、従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短縮できる規定も盛り込みました
ところで現在の民泊サービス業は、大阪府と大阪市、東京都大田区の3自自体が、国家戦略特区に基づく民泊条例による認定を受けて活用していますが、公衆衛生・近隣の住民とのトラブル等いろいろな問題を抱えつつ施行されています。
昨年まで、民泊世界最大手として先行していたのが米国のエアビーアンドビーです。
国内52,000件の物件登録をもっており、日本での民泊サービスの先駆けでもあります。
また、中国の民泊大手のトゥージアもすでに日本法人を設立、中国人観光客向けに中国語で日本の物件紹介を開始しているそうです。
2017年6月23日の日本経済新聞朝刊によると、今回の民泊法改正により企業が続々と民泊事業に参入しているそうだ。楽天が6月22日仲介事業を始めると発表。KDDI子会社も6月23日から民泊物件を募集する予定であり、レオパレス21も民泊事業を検討し始めているそうだ。

民泊市場の規模について、毎年民泊データを公表している「SPIKE」によると、
2017年度予想では830億円、東京オリンピックが開催される2020年度には2000億円の市場規模になると予想されています。さらに個人・中小法人も、ビジネスチャンスと捉え算入の機会をうかがっているだろう。

今回の「住宅民泊事業法」では個人・法人共に以下の届け出が必要となります。
1 住宅民泊事業者は、都道府県知事へ届け出が必要。
2 住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録が必要。
3 住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官の登録が必要。

(民泊と税)

税に関しては、特に民泊をする個人事業者と外国旅行者との取引です。一般的には楽天やエアビーアンドビーなどの大手企業に民泊登録し、そこから宿泊者を紹介するケースが多いと思われる。この場合宿泊代金も登録した企業から振り込まれればよいのだが、直接外国人旅行者と取引を行う場合には注意が必要だ。
まず、国外からの外国通貨での送金。そしてなれない外国語での対応なども大変だ。
そして民泊収入に対する税の申告もある。宿泊料は所得税等の対象になるからだ。
また、現状では固定資産税の減額特例の対象外にもなっている。
また、昨年から本格導入されているマイナンバー制度により、民泊の届け出をする場合、マイナンバーでの紐付けがされるはずなので、国税も税務申告の有無は分かるはずである。
2015年9月に成立した改正マイナンバー法により、マイナンバーは2018年から銀行口座にも適用(紐付け)されることが決定されている。最初から義務化されるわけではなく、当面は任意であり、義務化は2021年と段階的に実施される予定だ。
これにより国内取引だけでなく、国外取引に関しての預金口座の調査も容易に出来ることとなる。こうなると、訪日外国人と直接現金での受け渡しが増えることも考えられる。
いずれにせよ民泊新法の施行日はまだ確定していない。
観光立国日本をスローガンに掲げている以上、今後民泊事業は大きく膨らむ可能性を秘めている。税もその経済環境に適合するように改正されて来るのではないだろうか。


               参照: 週刊税務通信 2017年6月19日号
                   日本経済新聞 2017年6月23日朝刊

| 業種別特別情報 | 08:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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法人設立届出書等について手続きが簡略化されました

平成29年度税制改正により4月1日より実施

 平成29年度税制改正において、国税における手続きの簡略化が図られることとなり、ました。これにより、法人設立の際の添付する「登記事項証明書」の添付の省略及び異動届出書等の提出先のワンストップ化が図られることとなりました。

(1)登記事項証明書の添付の省略
1.概要
 法人の設立の際、設立後2月以内に以下の書類を添付して所轄税務署に設立届を提出しなければなりませんでした。
① 定款等の写し
② 登記事項証明書
③ 株主名簿
④ 設立趣意書
⑤ 設立時の貸借対照表
⑥ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類(合併契約書の写し、分割計画書の写しなど)
 このうち、②の登記事項証明書の添付が不要とされました。

2. 対象となる届出書
 今回の改正は企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、①法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」、②税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」について、2017(平成29)年4月1日以後下記書類等への添付が不要となりました。
① 法人設立届出書
② 外国普通法人となった旨の届出書
③ 収益事業開始届出書
④ 普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
⑤ 税務署から要求があった場合の営業等承継申告書

(2)異動届出書等の提出先のワンストップ化
1.概要
 納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、移動前と移動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、2017(平成29)年4月1日以後の納税地の異動等により、対象となる届出書等の提出する場合,異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
 なお、e-Taxにより提出をする場合には、異動後の所轄税務署を選択する「追加提出先税務署」欄への入力は不要となります。

2.対象となる異動届出書等
 ① 個人の納税者の場合
イ. 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
ロ. 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
ハ. 個人事業の開業・廃業等の届出書
ニ. 給与支払事務所等の移転届出書
 ② 法人の納税者の場合
イ. 異動届出書
ロ. 消費税異動届出書
 ※連結子法人に係る異動届出書については、連結子法人の異動後の届出書のみ提出不要で、連結親法人の納税地及び連結子法人の移動前の所轄税務署への提出となります
 
(3)地方税の取り扱い
 今回の税制改正の対象とされているのは、あくまでも国税のみです。従って、都道府県民税及び市町村民税は対象となっていませんので、設立の際に「登記事項証明書」の添付は必要ですし、異動届等についても移動前と異動後の都道府県税事務所及び市役所等への提出が必要となります。
 国と地方公共団体での取扱いが統一されていない項目に該当しますので、注意が必要です。

      参考資料  国税庁ホームページ
            東京都主税局ホームページ  
          

| 税制改正 | 13:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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仮想通貨の消費税非課税化決定

   仮想通貨の消費税非課税化決定

 2017年(平成29年)度税制改正において、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に関しては消費税法上非課税にすることが決められました。
(消費税法4.6.消費税法別表第二、消令8~16の2)
ビットコインに代表される仮想通貨については、インターネット上の決済取引なので近年その市場規模が急速に拡大しており、今後の金融市場において大きく広がる可能性があると期待されています。
しかし過去には、2014年2月28日に仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破たんし、一瞬で顧客の資産が消えたという新聞記事と見た人も多いと思います。その当時の感想では、仮想通貨と言う非現実的な貨幣に関して一般の人が投資をしたことに批判が集まりました。
現在では、インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨であるビットコインは、時価総額が100億ドル(1兆円)超の市場が形成され、世界での利用者が1300万人を超え、日本でも数十万人が利用されるまでに至っています。そしてこの流れを追うように三菱東京UFJ銀行など大手金融機関でも、仮想通貨の利用を検討しているところが増えて来ています。
このような状況下において政府では、消費者保護制度の確立やマネーロンダリングあるいは反テロ資金供与といった、反社会活動の抑制という観点からも法的な規制が検討されて来ました。
そしてこれを受けて、2016年5月25日仮想通貨に対する初めての法規制を盛り込んだ「改正資金決済法」が成立しました。この改正資金決済法では、仮想通貨が貨幣機能を有することを事実上認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段と位置付けられました。さらに、仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することなども盛り込まれたのです。
2016年8月31日、金融庁による「平成29年度税制改正要望」において、事実上、支払い、決済手段としての機能を有することとなった仮想通貨について、外為法上の支払い手段等との比較や国際的な課税上の取り扱いの状況等を踏まえ、その取引に係る消費税の取り扱いを明確化するよう要望がなされました。
今回の税制改正で、仮想通貨の譲渡に関しては非課税とするとされたのです。その理由は、取引の対価の決済手段として利用される、外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段(プリペイドカード等)などの譲渡が非課税とされていること。また米国およびEUにおいても仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税とされていること。などが理由だそうです。
適用時期は2017年7月1日以後の取引から非課税取引になります。
従って適用前日の6月30日までは仮想通貨を単なる「モノ」とみなしていますので、消費税8%がかかっていますので注意してください。
また、実務上注意が必要なのが、仮想通貨の譲渡高が非課税売上高となるため、多額の仮想通貨の譲渡があった課税期間においては、課税売上割合が低下することになります。このため、消費税の納税負担が増加したり、仕入税額控除の対象となる消費税の計算の簡便法である、いわゆる「95%ルール」が適用できないことによる事務負担の増加が生じる可能性もあります。
 現在、フィンテック革命で金融取引が大幅に変化しつつあります。今後も仮想通貨を使った新商品・サービスも出てくるでしょう。これに税制を含めた法規制が追い付いていないのが現状です。
今後も仮想通貨の改正が出ましたら随時このブログで報告して行きます。

                                以上

      参考資料: 日本経済新聞2016.10.12 電子版
            日本法令:よくわかる平成29年度税制改正と実務徹底対策

| 消費税法 | 11:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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