税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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役員への巨額な損害賠償金の支払い命令

   支払いのカギを握るのは「会社役員賠償責任保険」

 平成23(2011)年に発覚した光学機器大手オリンパスの巨額損失隠しを巡る株主代表訴訟などで東京地裁は4月27日、菊川剛元会長(76)など旧経営陣ら8人に総額590億円の損害賠償を命じたとの新聞記事が載りました。
 過去を振り返ってみても、億単位の損害賠償命令が出た事案はありました。個人でこのような多額の損害賠償金が支払えるのかと疑問に思われる方もいるかと思います。
 しかしながら、ニュース等で取り扱われるのは裁判の判決までで、実際に支払が行われたかについてはあまり報道されていないような気がします。

1. ミスタードーナツの事例
 「ミスタードーナツ」を展開するダスキンの旧経営陣が、無認可添加物入りの肉まんの販売で会社に損害を与えたとして、元取締役にその賠償を求める株主代表訴訟の控訴審について、平成19(2007)年1月18日に大阪高等裁判所は、肉まん販売に関する直接の責任者だった元取締役2人に対し、53億4350万円の損害を命じました。
 ダスキンによると2人は総額の約1割弱しか支払えず自己破産をしています。

2. 住友電気工業の事例
 光ケーブルなどを巡るカルテルを結び、独占禁止法違反で約88億円の課徴金を納付した住友電気工業の当時の役員ら22人に同額の損害賠償を求めた株主代表訴訟で、役員らが会社に5億2000万円の解決金を支払う和解が平成26(2014)年5月7日、大阪地裁で成立しました。
 この和解金については全額支払いがされていますが、「会社役員賠償責任保険」が適用されたとみられるのです。
 
3.会社役員賠償責任保険
 「会社役員賠償責任保険」は、役員個人が株主代表訴訟や第三者から被告として訴えられた時に訴訟費用に備えるための保険なのです。ただし普通保険約款等においては、株主代表訴訟や第三者からの訴訟で敗訴した場合の賠償金や和解金については免責との条項が設けられているため、株主代表訴訟や第三者からの訴訟で敗訴した場合の賠償金や和解金を保険対象に含める旨の特約(以下、「株主代表訴訟担保特約」といいます。)を付さないとカバーされないので、注意が必要です。
 保険料については、個別に決める支払限度額や企業規模、業種で異なります。限度額が高額であれば当然保険料の高額となり、限度額が数十億円ともなれば保険料も1千万円を超えることもあるようです。

4.保険料の負担(従前の場合)
 会社が会社役員賠償責任保険の保険料を支払った場合、「株主代表訴訟担保特約」部分の保険料については、会社法上の問題に配慮して会社から役員に対する経済的利益の供与があったものとして給与課税の対象とされていました。

5.新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い
 経済産業省が平成27(2015)年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書により、一定の手続きの下、会社が会社役員賠償責任保険(株主代表訴訟敗訴時担保部分)の保険料全額を負担してもよいことを明らかにしました。
 このため国税庁からも、一定の手続きを経ることのより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないものとして取り扱われる旨が公表されました。

6.一定の手続き
 次の①及び②の手続きを行わなければなりません。
①  取締役会の承認
②  社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意又は社外取締役全員の同意の取得

 国の調査によると大手上場企業の9割が会社役員賠償責任保険に加入しています。訴訟リスクの高まりと取締役会の承認や社外取締役全員の同意があれば保険料を全て会社が負担できるので検討する企業も増えるのではないでしょうか。
 ただし、会社役員賠償責任保険に加入していたとしても必ずしも保険金が支払われるとは限りません。どの保険会社でも免責条項を定めており役員である被保険者が私的利益のための行為や違法行為を認識していた場合等には保険金が下りないこともあるのです。

参考資料  毎日新聞 Yahoo!ニュース 5/4(木)19:17配信
      会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の
                     取扱いが公表されました(経済産業省)
       nikkeiBPnet 2007年1月19日 11:36
      日経新聞2014年5月7日
      新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて
                         (国税庁ホームページ)

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| 保険税務 | 18:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる

認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる

 認定経営革新等支援機関制度の役割に関して、中小企業庁はこの度、この制度の見直しの検討に入った。
2012年(平成24年)8月30日の「中小企業経営力強化支援法」に基づいて同年11月5日に第1号認定機関が指定されてから、今回2017年4月19日に新たに第43号となる87の認定機関が発表された。これにより認定経営革新等支援機関の数は26,132機関に上った。ただしこの中には対外的信用目的のために認定取得を取った企業も多いといわれている。

中小企業庁が2016年(平成28年)12月8日に発表された「認定経営革新等支援機関の現状について」という調査資料がホームページに掲載されている。
これによると、認定機関の内訳としては、税理士(税理士法人含む)が約20,000件と全体の77%を占めていることがわかった。その他公認会計士、弁護士、中小企業診断士などが続いている。

ところで、認定経営革新等支援機関の認定基準は以下の3つになっている。
①  知識に関する基準
 要件:税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること。
又は同等以上の能力を有していること。
② 実務経験に関する基準
中小企業等に対する支援に関し、経営革新等支援業務にかかる1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること又は同等以上の能力を有していること。
③ 体制に関する基準
経営革新等支援業務を長期間にわたり、継続的に実施するために必要な組織体制(管理組織、人的配置等)及び事業基盤(財務状況の健全性、窓口となる拠点等)を有していること。

上記基準のうち国家資格を持つ士業(いわゆる弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士 等)は上記1の基準から免許があることにより認定機関として認められている。
中小企業庁の調査報告書に戻るが、この認定支援機関に対し任意調査としてメールにて現状把握の確認として2回アンケートを実施している。
第1回:平成26年度19,788機関  回収率42.8%
第2回:平成27年度23,143機関  回収率31.1% 
当事務所もアンケートに協力し回答したが、全体として回収率は3割弱にとどまっている。
このおもな調査事項は、得意分野及び得意支援内容、関与した補助金の採択実績、経営状況の分野や事業計画策定支援の実施状況、支援後のモニタリング実施状況、支援機関との連携状況などであった。
これによると「経営革新」であれば商工会や中小企業診断士が得意分野として挙げており、税理士の場合は「経営改善」「創業支援」を得意分野に挙げており支援の能力に対するばらつきが見受けられるという。
中小企業庁の調査によれば直近1年間で法定業務である経営革新等支援業務をほとんど行っていないと回答する支援機関が約3割に上っている。

今後は、認定有効期間を3~5年。支援活動に関するアンケート調査への報告義務を徹底し、違反した場合は認定取り消し。認定支援機関同士の連携を促し、不得意分野の相互補完が出来る仕組みを進めるという。

これらの改正は早ければ今年の6月頃から着手するという。
認定経営革新等支援機関26,132機関のうちいくつの機関が生き残れるのだろうか?

                  参考資料: 中小企業庁HP
                        週刊T&Amaster 2017.4.24号

| 事業再生・承継・再建 | 15:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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