税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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免税の適用を受けるための証明

 『免税の適用を受けるための証明』についてまとめてみたいと思います。

 *消費税法第7条第2項(輸出証明)に規定する「財務省令で定めるところにより証明されたもの」または租税特別措置法施行規則第36条第1項(外航船等に積み込む酒類等の免税手続)に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、以下に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ帳簿または書類になります。(規5、基通7-2-23)。

1.関税法第67条(輸出または輸入の許可)
A. 輸出許可証
① 輸出許可通知書、輸出申告控が該当

2.郵便による輸出の場合B-1.その輸出の時におけるその資産の価額が20万円超の場合
  (ただし、輸出の時におけるその資産の価額が20万円を超えるか否かの
      判定は、原則として郵便物1個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、そ      れらの郵便物の価額の合計額による。)
① 輸出許可通知書、輸出申告控が該当

B-2. その輸出の時におけるその資産の価額が20万円以下の場合     (次のイまたはロのいずれか)
  (イ)次の事項を記載した帳簿 
     a.輸出年月日
     b.品名並びに品名ごとの数量及び価額
     c.受取人の氏名または名称及び住所等
  
    (ロ)受取人から交付を受けた物品受領書等(書類)で次の事項が記載されているもの
     a.輸出者の氏名または名称及び住所等
     b.品名並びに品名ごとの数量及び価額
     c.受取人の氏名または名称及び住所等文字色
     d.受取年月日


3. 保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者等に出国に際し携帯輸出する物品を譲渡する場合
   ① 輸出証明書 
    (注)この場合には、‘海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書’も必要になります。
   

4. その他船舶等の貸付け・譲渡等である場合などがありますがここでは割愛させて頂きます。
  
特に輸出価額が20万円以下の場合について郵便物として出す場合には、帳簿または書類が承認を受けた事実を証明するものであることを再度確認しておきたい。


(参考・参照) 平成28年版 図解消費税
        消費税法、消費税法施行規則、消費税法基本通達、消費税法施行令
租税特別措置法
     
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| 消費税法 | 19:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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申告期限が決算日後、最大6か月まで延長されます

4か月を超えない期間で申告期限の延長が可能

 平成29年度税制改正において、株主総会期日を分散化を促進し、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、申告期限について決算日後6ヵ月以内を限度に最大4か月間の延長が認められることとなりました。

1.改正の趣旨
 会社法上、株主総会は毎事業年度終了後一定の時期に招集することが定められており、議決権行使の基準日を定めた場合、その基準日から3か月以内に株主総会を開催しなければなりません。現在の企業実務ではその基準日を決算日と一致させているため、例えば3月決算の法人については6月末までに申告書を提出しなければなりませんでした。
 しかしながら、会社法上は必ずしも基準日を決算日とすることは要求しておらず、基準日を決算日と異なる日とすることが可能なのです。従って、企業が個々の事情に応じて柔軟な総会の日を定める事が本来会社法上は可能であり、3月決算法人についても基準日を6月末に定めれば、株主総会の日を9月末とすることができるのです。

2.改正前の申告期限の延長
 法人税法上は、原則決算日から2月以内に決算を確定させ申告書を提出しなければなりませんが、基準日から3か月以内に開催される株主総会を考慮して以下の条件の上で1か月の延長が認められていました。
① 定款において事業年度終了の日から3月以内に株主総会を開催する旨を定めている
  事
② 事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請をしている事

3.申告期限延長の改正の概要
 法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3月以内に決算についての定時総会が招集されない状況にあると認められる場合には、4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間の確定申告期限の延長を認めるというものです。

4.税務署長が指定する月数の具体例(3月決算法人の定款を例とします)
①定款:当会社の定期株主総会は、毎年7月にこれを招集する
     ⇒申告期限7月末→2か月延長
②定款:当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年5月31日とする
   定時株主総会は議決権の基準日から3月以内に招集する
     ⇒申告期限は定時株主総会の期日に応じて申告期限7月末(又は8月末)
                 →2か月(又は3か月)延長
      ※定款の写しの他に定時総会の招集月が確認できる書類の添付が必要です
③定款:当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年6月30日とする
    (定時総会の召集時期の定めがない)
     ⇒申告期限は定時株主総会の期日に応じて申告期限7月末
       (又は8月末若しくは9月末)→2か月(又は3か月若しくは4か月)延長
      ※定款の写しの他に定時総会の招集月が確認できる書類の添付が必要です

5.消費税の申告期限
 今回の改正については、法人税と法人事業税についての延長の規定が定められていますが、消費税の申告期限については、従来通り延長は認められていませんので、原則である2か月以内に申告をしなけらばなりません。
 なお、道府県民税と市町村民税は法人税と同様に申告期限の延長の対象となります。

6.法人税の納付期限
 法人税の納付期限については、消費税と同様に延長は認められていませんので、2か月以内に納税をする必要があり、申告期限延長により納税が遅れた場合には利子税・延滞金が課されることとなります。

7.申請書の提出期限
 申請書に定款の写しと所定の書類を添付して、特例の適用を受ける事業年度終了の日(連結事業年度について申請する場合には、連結事業年度終了の日から45日以内)に納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

8.摘要開始
 2017(平成29)年4月1日より施行となっていますので、同日より申請が可能です。

 この改正により、企業の実情に応じて自由に株主総会の招集が可能となりますし、6月に集中していた株主総会が分散化されれば、企業と株主・投資家との充実した対話を促すことが期待されます。



         参考資料  平成29年度 税制改正大綱
                平成29年度 経済産業関係 税制改正について
                  (経済産業省)
                法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに
               当たっての留意点
                   (経済産業省経済産業政策局企業会計室)

| 税制改正 | 19:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「平成27年度会社標本調査」公表

国税庁「平成27年度会社標本調査」結果を公表          

 さて今年も2017年3月30日付けで国税庁のホームページにおいて、法人企業の実態調査である、「会社標本調査」結果を公表しました。
この調査は我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年から続いている統計資料です。

まず調査対象法人ですが、日本国内で2015年4月1日から2016年3月31日までに終了した普通法人2,641,848社(休業清算法人・NPO法人・一般社団・財団法人を除く)を対象に標本調査という手法で調査対象法人(母集団)から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人基礎データを基に、母集団全体の計数を推計したものです。

1.それではまず税務統計から見た法人企業の実態ですが、申告法人2,641,848社のうち資本金階級別の構成比では、資本金1000万円以下の階級が2,262,380社で全体の85.6%を占めています。次いで資本金1000万超1億円以下が356,019社(13.5%)で法人数全体の99.1%を資本金1億円以下の法人が占めています。
また、業種別法人数の構成比をみると、サービス業(27.3%)・建設業(15.9%)・小売業(12.6%)の占める割合が大きい。

 組織別法人数の構成比では株式会社が全体の94.3%を占め、以下合名会社(0.1%)合資会社(0.7%)合同会社(1.9%)と続いています。

2.欠損法人64.3%と前年度より2.1%減少
 図1を見ていただきたい。利益が出ている法人数は939,577社、これに対して欠損法人は1,690,859社で全体での割合が64.3%となっており前年比2.1%減少しており、まだまだ欠損法人が多いことには変わりません。

3 その他調査結果から見た主要点

交際費等の支出額は3 兆4,838億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は 9,065億円であり、支出額に占める割合( 以下「損金不算入割合」という。)は 26% です。
1. 法人税額は10兆5,014億円になっている。また、所得税額控除は3兆8,794億円、外国税額控除は5,489億円になっている。
2. 繰越欠損金の当期控除額は8兆2,050億円で、翌期繰越額は65兆3,731億円となっている。

 この税務統計調査は申告法人の実態を明らかにするだけでなく、今後の租税収入の見積もりや、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料としての目的を備え持つ重要な統計資料と言ってもいいでしょう。
我々もこの統計資料から、日本の企業の現状と今後の展開を注意深く見ていく必要があると思います。

参考資料:国税庁HP「平成27年度会社標本調査」より

| 業種別特別情報 | 11:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2019年にも電子申告義務化へ

2019年にも電子申告義務化へ

 2017年(平成29年)4月20日付け日本経済新聞朝刊によると、財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)の義務化をする方針で検討に入っているという記事が出ていました。
早ければ2019年(平成31年)度から始められるよう、財務省などが6月までに具体案を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。との内容です。
ところで現在のe-TAX利用の利用状況はどうなっているのだろうか?

2016年8月付け国税庁HPでは、「平成27年度における e-TAXの利用状況等について」という報告書が出ている。これによるとe-TAX利用率として個人申告所得税割合が52.1%。個人消費税申告割合は58.8%である。
また法人税申告割合は75.4%。法人消費税申告割合は73.4%である。

それではまず、個人の電子申告割合が52.%弱の理由はどういう事なのであろうか。
1.税務署へ申告相談をしながらその場で申告する人が多い。
2.そもそも税理士の関与割合が少ないため、電子申告をしない。
3.確定申告間際になって、税務署へ申告に来る人がかなりいるため紙での申告者が多い。
4.電子申告を難しく考えている人がまだまだ多い。
5.確定申告者の約50%は、医療費控除の還付あるいは、住宅を取得した人々の還付申告である、このような人達は還付金額が早く戻る電子申告を利用しており、逆に普及率が52%までに増えているのではないだろうか。

次に、法人企業の電子申告が75%と多いのは、法人の場合税務申告書作成が複雑なため、顧問税理士に依頼している法人が多い事である。2015年度の法人税申告法人は192万社あり、その内99.9%が中小零細法人である。資本金1億円以上の大企業は約1万社あるが、このクラスの資本金階層でのe-TAX利用率は52%にとどまっている。
この理由としては、大企業では独自の会計及び税務システムを利用している為、データの変換に時間とコストがかかること。
インターネット環境では独自のファイヤーオールを敷いている為、外部とのネットの接続に関しては、いちいちネット管理者の許可を必要とするなど手間がかかるなどが原因のようだ。
大企業の税務申告書を見たことがあるが、申告書の税務計算が複雑なため、別表1は手書きで書かれており、その他の別表もエクセルシートにて作成しそれで計算をしていた。さらに親会社がこのような状況だと、子会社及び孫会社の税務申告書も同様の恐れがあり、e-TAX利用の伸び悩みの原因にもなっている。
これまで国では、任意利用であったe-TAXを義務化することで、一気に行政事務の効率化を図りたい計画だ。
ただし危惧もある。電子化が遅れている地方公共団体の対応である。
2017年1月28日~31日において地方公共団体へ顧問先の企業の源泉徴収票等を送ろうとしたところ、電子申告利用者が集中したことにより、全国的に地方公共団体のサーバーがパンクし、遅れない状態が数日続いたことがあった。
このような状況が出ないよう、今後は、官民合わせて電子申告の普及に取り組んで欲しいものである。
                参考資料:日本経済新聞2117年4月20日朝刊
                     国税庁HP

| 納税環境整備 | 18:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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